福祉的就労とは？一般就労との違いや種類を解説
障害を持つ方が働く方法のひとつに「福祉的就労」と呼ばれる働き方があります。
一般企業での就職が難しい方が、福祉制度を利用しながら就労を行うことをいいます。
多くは「就労継続支援A型」や「就労継続支援B型」、「地域活動支援センター」といった福祉事業者のサポートを受けながら作業を行うことを指します。
障害がある方でも安心して働けるよう、福祉事業所のスタッフがサポートしながら仕事を進められる環境が整っています。
福祉的就労では、何よりも無理なく自分のペースで働けることが大きな魅力です。
仕事の種類も幅広く、軽作業や農作業、パソコン業務など、個々の能力や体調に応じた業務を選ぶことができます。
また、福祉的就労は一般就労とは異なり、職業訓練を受けながらスキルを身につける機会が得られます。
福祉的就労をステップとして、将来的に一般就労への移行を目指すことも可能です。
本記事では、「福祉的就労とは何か」「どのような人が対象となるのか」「どのような種類があるのか」「一般就労との違いは何か」といった点について、分かりやすく解説していきます。
福祉的就労とは
福祉的就労は、単なる仕事の提供にとどまらず、スキルアップや自立に向けたサポートも行われる点が特徴です。
ここでは、福祉的就労の具体的な定義や対象者、賃金などについて詳しく解説していきます。
福祉的就労の定義
そもそも福祉的就労とは、精神や身体に障害を持つなど、一般企業で働くことが難しい方が、福祉サービスなどを受けながら仕事をする働き方を指す言葉です。
一般企業での雇用が難しい場合でも、支援を受けながら、「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「地域活動支援センター」などで仕事をすることができます。
福祉的就労の最大の特徴は、働きながらサポートが受けられる点です。
仕事に慣れるまで、または自立するまでの期間、職場の専門スタッフからの支援を受けることで、個々の能力や体調に応じた働き方が可能となります。
また、福祉的就労には以下のような特徴もあります。
- 利用する事業所によって雇用契約の有無が異なる
就労継続支援A型では、事業所と雇用契約を結ぶため、労働基準法が適用され、社会保険にも加入できるなど、サポートを受けつつも一般就労に近い働き方ができます。
一方、B型では雇用契約がないため、労働時間を縛られることがなく、柔軟な働き方が可能です。
- 工賃（賃金）が支払われるが、最低賃金に満たない場合がある
A型事業所では、最低賃金が適用されるため、一般企業と同じ基準で給与が支払われます。
しかし、B型事業所は労働契約を結ばないため給与支給はなく、作業量などに応じて「工賃」という形で支払われます。
B型事業所の工賃の額は事業所により異なりますが、全国平均で月額17,031円（令和4年度）と低めになっています。
- 職業訓練を受けながらスキルを向上できる
事業所での作業を通じて、軽作業やパソコン業務などの基本スキルを学ぶことができます。
また、A型では企業就労を目指し、より実践的なスキルの習得を支援します。
- 事業所のスタッフから継続的な支援を受けられる
支援員が定期的に面談を行い、体調管理やコミュニケーションなど、就労上の悩み相談をサポートします。
さらに、一般就労を希望する場合、企業とのマッチングや面接の準備などの支援も受けられます。
福祉的就労の対象者
福祉的就労は、一般就労が難しい障害者の方を対象としています。
具体的には、以下のような方が対象となります。
- 就労継続支援A型の対象者
- 身体障害、精神障害、知的障害、発達障害などの障害や病気があり一般就労が難しいが、適切な支援を受けることで雇用契約に基づく労働が可能な方
- 原則、18歳から64歳の方（64歳以前からA型に勤務していた場合、65歳以上の方でも就労可能な場合があります）
- 障害福祉サービス受給者証をお持ちの方
- 就労継続支援B型の対象者
- 以前に就労経験があり、身体障害、精神障害、知的障害、発達障害などの障害や病気によって一般就労が困難になった方
- 障害福祉サービス受給者証をお持ちの方
- 地域活動支援センターの対象者
- そのセンターの管轄地域に居住している、障害をお持ちの方
よくある誤解として、いずれの事業所も障害者手帳の取得は必須ではありません。
ただし利用には申し込みが必要になり、就労継続支援については自治体の受給者証がなければ申し込めません。
いずれも障害の程度や体調に応じた支援を受けながら働くことができるため、自分の状況に合った働き方を見つけやすくなります。
福祉的就労での平均工賃（賃金）
前述のとおり、福祉的就労では、一般就労と比べると収入が低めになる傾向があります。
厚生労働省の令和4年度の統計によると、利用者の月額平均は以下のようになっています。
| 就労形態 | 平均工賃（月額） |
| 就労継続支援A型 | 83,551 円 |
| 就労継続支援B型 | 17,031 円 |
A型事業所では雇用契約があるため、比較的高めの賃金が支払われる一方、B型事業所では雇用契約がないため、工賃として支払われる金額が低めになる傾向があります。
収入面だけでなく、働き方やサポート体制も考慮しながら、自分に合った福祉的就労の形を選ぶことが大切です。
一般就労と福祉的就労の違い
仕事を探している方にとって、「一般就労」と「福祉的就労」の違いは、非常に重要なポイントになります。
一般就労は、企業や団体で雇用契約を結び、正規雇用やパートタイムなどの形で働くことを指します。
一方、福祉的就労は、一般企業での就職が難しい方が、支援を受けながら働くことができる就労形態です。
それぞれにメリットやデメリットがあり、個々の状況や目標に応じた選択が求められます。
ここでは、一般就労と福祉的就労の違いを詳しく解説し、どのような働き方が適しているのかを考えていきましょう。
一般就労の特徴
一般就労とは、企業などの通常の職場で障害者雇用枠や一般枠で雇用契約を結び、働くことを指します。
一般就労の特徴として、
- 労働基準法が適用される（最低賃金以上の給与が保証される）
- 企業の規則に従い、労働者としての責任を持つ
- 障害者雇用促進法に基づいたサポートが受けられる
などが挙げられます。
一般就労では、安定した収入を得られることが大きな利点ですが、一方で、企業の求める業務水準を満たす必要があり、職場の環境や働き方によっては継続が難しい場合もあります。
福祉的就労のメリット
福祉的就労には、障害者が働きやすい環境が整っているという利点があります。
- 自分のペースで働ける
- 体調や障害の特性に合わせて勤務時間や業務内容を調整できるため、無理なく働くことが可能です。
- 職業訓練を受けながら働ける
- 仕事を通じて基本的なビジネスマナーやスキルを学び、将来的な一般就労へのステップアップが期待できます。
- 支援員やスタッフのサポートがある
- 事業所の支援員が、仕事の進め方や職場でのコミュニケーションに関するサポートを行い、困ったときに相談できる環境が整っています。
- 労働時間の調整がしやすい
- 体調に合わせて柔軟な勤務スケジュールを組めるため、負担を少なくして働くことができます。
福祉的就労のデメリット
一方で、デメリットもあります。
- 賃金が低い
- 一般就労と比べて賃金が低く、特に就労継続支援B型では工賃の形で支払われるため、収入面での課題があります。
- キャリアアップの機会が限られる
- 福祉的就労では、一定の業務範囲が決まっていることが多く、新しいスキルを身につけたり、昇進する機会が少ない場合があります。
- 一般就労への移行が難しい場合がある
- 一般就労に移行するためには、実務経験を積みながら就職活動を進める必要がありますが、移行のタイミングや方法が難しく、長期間福祉的就労を続ける方も少なくありません。
福祉的就労は、安心して働ける環境を提供する一方で、収入面やキャリアの選択肢に制限があるため、自身の状況や目標に合わせた選択が必要です。
次の章では、福祉的就労の種類について詳しく説明していきます。
福祉的就労の種類
福祉的就労にはいくつかの種類があり、それぞれの特性や支援内容が異なります。
例えば、就労継続支援A型やB型の事業所では、障害を持つ方がそれぞれのニーズに応じた働き方を選ぶことができます。
また、地域活動支援センターでは、仕事だけでなく、社会参加や生活の充実を目的としたサポートが受けられます。
自分に合った働き方を見つけるためには、各就労形態の特徴を理解し、どのようなサポートが受けられるのかを知ることが大切です。
それぞれの就労形態にはメリット・デメリットがあるため、個々の状況や目標に応じた選択が求められます。
ここでは、代表的な福祉的就労の種類について詳しく説明していきます。
具体的な内容を知ることで、自分に合った働き方を考える手助けになれば幸いです。
就労継続支援A型事業所
A型事業所の特徴
就労継続支援A型事業所は、障害を持つ方が雇用契約を結びながら働くことができる福祉的就労のひとつです。
この仕組みにより、最低賃金が適用され、労働者としての権利が保証されます。
また、A型事業所では、一般就労を目指すためのサポートが行われ、スキルアップや実務経験を積むことが可能です。
A型事業所の課題
しかし、A型事業所にはいくつかの課題もあります。
まず、競争率が高く、利用できる枠に限りがあることが挙げられます。
また、事業所ごとに提供される仕事の種類が異なるため、自分の適性に合う業務が見つかるとは限りません。
就労継続支援B型事業所
B型事業所の特徴
B型事業所は、A型と異なり、雇用契約を結ばずに働く形態です。
そのため、工賃として支払われるため収入が低くなる傾向があります。
しかし、B型事業所では体調や障害の程度に合わせた柔軟な働き方ができるため、無理なく継続しやすい環境が整っています。
B型事業所の課題
一方で、B型事業所には収入面での課題があります。
工賃の水準が低いため、生活費を補う他の支援策を検討する必要があります。
また、社会保障の適用が限定的なため、将来的に一般就労を目指す際には支援体制を十分に活用することが重要です。
地域活動支援センター
地域活動支援センターの役割
地域活動支援センターは、就労支援に加えて生活支援も行う施設です。
ここでは、就労に必要な準備を整えたり、社会参加の機会を得ることができます。
また、地域の人々との交流を深める場としても活用され、社会的なつながりを築くためのサポートが提供されます。
地域活動支援センターの利用方法
地域活動支援センターを利用するには、市町村の福祉窓口に相談することが第一歩です。
相談の結果、適切な支援を受けることができる施設を紹介され、利用を開始することができます。
地域活動支援センターの活用によって、働くことに対する準備を進めたり、日常生活の充実を図ることが可能です。
福祉的就労の作業内容と働き方
福祉的就労では、障害を持つ方が安心して働ける環境が整えられています。
仕事内容は多岐にわたり、個々の能力や体調に合わせた作業を選ぶことが可能です。
また、日々のスケジュールも柔軟に調整され、無理のない働き方を実現できる仕組みが整っています。
ここでは、具体的な作業内容や1日のスケジュールについて詳しくご紹介します。
福祉的就労でよくある作業
福祉的就労では、さまざまな作業が行われています。
主な作業内容として、パソコン業務（データ入力・チラシ作成）、軽作業（梱包・シール貼り・商品の仕分け）、清掃業務、農作業、食品加工、などがあります。
作業は事業所ごとに異なり、利用者の能力や希望に合わせて選択することが可能です。
また、仕事を通じて新しいスキルを身につける機会があり、一般就労を目指す上での準備としても活用されています。
福祉的就労のスケジュール例
福祉的就労のスケジュールは、事業所によって異なりますが、基本的な1日の流れは以下のようになります。
例：就労継続支援A型事業所の1日（4時間30分労働）
- 9:30～ 朝礼・体調確認
- 10:00～ 午前の作業
- 12:00～ 昼休憩
- 13:00～ 午後の作業
- 15:30～ 作業終了・片付け・退勤
ここに書かれている以外にも適時小休憩を挟み、無理のないスケジュールとなっています。
一方、B型事業所では、1日の労働時間が短めで、利用者の体調や希望に応じて調整が可能です。
このように、福祉的就労では利用者のペースに合わせたスケジュールが組まれており、無理なく働ける環境が整っています。
福祉的就労から一般就労への移行
福祉的就労を経験した後、一般就労へ移行することを希望する方も多くいます。
しかし、一般就労へ移行するためには、適切な準備と支援が必要です。
ここでは、就労移行をスムーズに進めるための支援制度や留意点について詳しく解説します。
就労移行支援事業所の活用
就労移行支援事業所では、一般就労を目指す方に対して、必要なトレーニングやサポートを提供しています。
具体的には、職業訓練を通じたスキル向上、履歴書の書き方や面接対策のサポート、就職活動に必要な知識の提供などが行われます。
また、事業所によっては、企業との連携を強化し、利用者が実際に企業の職場環境を体験できる機会も提供しています。
企業実習の機会
企業実習は、一般就労を目指す方にとって非常に有効なステップです。
実際の職場で働くことで、職務の適性を確認し、実務経験を積むことができます。
また、企業側も実習を通じて、働く方の適性や業務遂行能力を判断できるため、雇用のミスマッチを防ぐことができます。
トライアル雇用の仕組み
トライアル雇用制度は、企業で一定期間（原則3ヶ月）、試験的に働くことができる仕組みです。
この期間内に業務適性を見極め、企業と求職者の双方に問題がなければ、その後無期雇用へと移行します。
この制度を利用することで、求職者は企業の業務内容や職場環境を理解しながら、自身の適性を確認できます。
企業にとっても、雇用前にお互いを理解する期間を取ることができるため、双方にとってメリットのある制度となっています。
移行時の留意点
福祉的就労から一般就労へ移行する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。
特に、体調や能力に合った職場を選ぶことが重要です。
無理をして適性に合わない職場を選んでしまうと、継続が難しくなる可能性があります。
また、職場環境や人間関係、勤務時間の調整など、自分の状況に合った働き方ができるかを事前に確認することも大切です。
一般就労への移行を成功させるためには、適切な支援を受けながら、自分に合った働き方を模索することが重要です。
福祉的就労に関する相談先
福祉的就労を検討する際には、適切な相談先を知っておくことがとても大切です。
働くことに不安がある方や、どのような就労支援が受けられるのか分からない方は、まず専門の窓口で相談してみましょう。
ここでは、福祉的就労に関する具体的な相談先についてご紹介します。
自治体の障害福祉担当窓口
各自治体の障害福祉担当窓口では、福祉的就労に関するさまざまな情報を提供しています。
就労継続支援A型・B型の事業所の紹介や、利用申請の方法、福祉サービスの利用可否などについて相談することができます。
また、自治体ごとに異なる支援制度があるため、お住まいの地域でどのようなサービスが受けられるのかを確認してみることが大切です。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは、就労に関する相談だけでなく、生活面での支援も行っています。
就労に向けた準備や職場定着のためのサポート、一般就労への移行支援など、個々の状況に応じた支援を提供してくれます。
また、企業側との連携も行っており、障害者の雇用促進を目的とした相談や職場環境の調整支援も行われています。
就労支援を行う事業所
就労継続支援A型・B型事業所や、就労移行支援事業所などの支援機関も、相談先として利用できます。
事業所では、実際の業務を体験しながら、自分に合った働き方を模索することが可能です。
特に、就労移行支援事業所では、一般就労を目指す方のために、履歴書の作成や面接練習、職業訓練などのサポートが受けられます。
福祉的就労を検討する際には、こうした専門機関に相談し、自分に合った就労スタイルを見つけることが大切です。
どこに相談すればよいのか迷った場合は、まず自治体の窓口を訪れ、そこから適切な支援機関を紹介してもらうと良いでしょう。
まとめ
福祉的就労は、一般就労が難しい方にとって、大切な働き方のひとつです。
適切な支援を受けながら働くことで、安心して仕事を続け、自分に合った働き方を見つけることができます。
また、福祉的就労を経験することで、徐々にスキルを身につけ、一般就労への移行を目指すことも可能です。
無理なく自分のペースで働く環境を整えることが、安定した職業生活を築くための第一歩となります。
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