障害者雇用で仕事がない原因と解決策を解説
障害者雇用の枠で働くことになったものの、「仕事がない」「やることがなく、時間を持て余してしまう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
企業は法定雇用率を満たすために障害者を雇用しますが、実際の業務が準備されていないこともあります。
その結果、期待していた仕事がない状況に直面し、不安や戸惑いを感じることもあるでしょう。
また、企業側が「負担をかけてはいけない」と配慮しすぎることで、十分な業務を与えられないケースもあります。
本来であれば、自分のスキルを活かして働きたいのに、任せてもらえないと感じることがあるかもしれません。
本記事では、障害者雇用で仕事がない原因を具体的に掘り下げ、解決策を提案します。
企業側が取り組むべきことや、障害者本人ができる工夫についても詳しく紹介します。
今の状況を少しでも良い方向へ進めるためのヒントになれば幸いです。
障害者雇用の現状と課題
障害者雇用の制度は少しずつ整ってきていますが、実際の職場ではまだたくさんの課題が残っています。
仕事を探している障害のある方や、そのサポートをしている方にとって、「働きたいのに仕事がない」「せっかく雇われたのに、やることがない」といった悩みは深刻です。
ここでは、障害者雇用の制度の基本や、雇用率の現状、企業側の理解不足によって生じる問題について、できるだけわかりやすく説明していきます。
障害者雇用の義務化と法定雇用率
日本では、障害者雇用促進法という法律により、一定の規模以上の企業は、障害のある方を一定の割合で雇用しなければなりません。
2024年4月には、この法定雇用率が2.5%に引き上げられ、2026年には2.7%まで上がる予定です。
法定雇用率の推移
| 年 | 法定雇用率 |
| 2022年 | 2.3% |
| 2024年 | 2.5% |
| 2026年 | 2.7% |
この基準を満たすために、企業は障害者の採用を進める必要があります。
しかし、実際には、採用しても適切な仕事を提供できていないケースが多く、「採用されたけれど、何もすることがない」と感じる方も増えています。
雇用率達成の困難さと形式的な雇用
企業が法定雇用率を達成するために障害者を雇用しても、十分な業務が用意されていない場合があります。例としては以下のようなケースがあげられます。
- 仕事がないまま出勤しているだけ：実際に担当する業務がほとんどなく、席についているだけ。
- 特例子会社にまとめて雇用される：本社ではなく、障害者を雇用するための特例子会社で法定雇用率を満たす。
- 短時間勤務の人を増やして雇用率を調整：短時間勤務の人を増やすことで、数字の上では雇用率を達成している。
このように、雇用率の達成が企業の目的となってしまい、障害のある方が「自分の力を発揮して働ける環境」になっていないケースも少なくありません。
「このままでいいのだろうか」と不安になり、仕事への意欲が低下してしまうこともあります。
障害特性への理解不足と配慮の不十分さ
企業側が障害の特性について十分な理解を持っていないと、適切な仕事の割り振りができなかったり、職場環境が整っていなかったりすることがあります。
- 仕事内容が障害特性に合っていない：たとえば、聴覚障害のある方に電話対応を任せるなど、不適切な業務を割り振られることがある。
- 単純作業ばかりで成長の機会がない：繰り返しの作業だけになり、スキルを活かす機会が得られない。
- 相談できる人がいない：職場に困ったことを相談できる人がいないと、不安を抱えたまま働くことになってしまう。
障害者雇用を本当の意味で成功させるためには、企業が単に法定雇用率を満たすだけでなく、障害のある方が安心して働けるように業務を工夫することが大切です。
適切な仕事の設計、職場の環境整備、必要なサポートの提供ができることで、障害者雇用の本来の目的を果たすことができます。
仕事がない・仕事が見つからない原因
障害者雇用において、「仕事がない」状況が発生する原因はさまざまです。
単に企業の準備不足だけでなく、職場環境や業務の設計、周囲の理解不足が関係していることもあります。
ここでは、その具体的な要因について詳しく解説します。
採用時の職務内容のミスマッチ
面接時に説明された業務内容と、実際に与えられた業務が異なると、「思っていた仕事と違う」と感じ、仕事がないと認識してしまうことがあります。
特に、次のようなケースが発生しやすいです。
- 面接では「事務職」と説明されたが、実際は書類整理しかない。
- パソコン業務を希望したが、単純作業しか与えられない。
- 業務量が極端に少なく、手持ち無沙汰な時間が多い。
これは、企業と求職者の間で業務内容のすり合わせが十分に行われていないことが主な原因です。
企業が採用後に業務を明確に整理できていない場合もあります。
適切な業務の切り出しができていない
障害者が業務を担当しやすい環境を整えるためには、企業側が適切な仕事を切り出し、整理することが重要です。
しかし、業務の分配が適切にできていない場合、仕事が不足することがあります。
理想的な業務設計の例として、以下のような方法があります。
- 業務を細分化し、障害特性に合ったタスクを整理する。
- 既存の業務をマニュアル化し、継続的に担当できる仕組みを作る。
- 一般社員のサポート業務を明確にし、負担を適切に分散させる。
企業側がこれらの工夫を行うことで、障害者が無理なく業務をこなし、スムーズに職場に適応しやすくなります。
周囲の社員の多忙によるフォロー不足
職場の社員が多忙すぎると、障害者の業務をサポートする時間を確保できないことがあります。
その結果、必要な業務の指導や引き継ぎが不十分となり、仕事がスムーズに進まなくなることがあります。
- OJT（実務研修）を行う時間が取れないため、業務のやり方が分からないまま放置される。
- 担当業務の引き継ぎがうまくできず、結局仕事が回ってこない。
- 日常業務に追われてしまい、必要なサポートを受けられない。
このような状況では、企業側が定期的なサポートの仕組みを作ることが大切です。
例えば、障害者の業務支援を専門に行う担当者を設けることで、フォロー体制を強化できます。
過度な配慮による業務量の減少
企業側が「無理をさせてはいけない」と過剰に配慮しすぎると、障害者が担当できる業務が極端に制限されてしまうことがあります。
- 簡単すぎる作業しか任されないため、スキルアップの機会がない。
- 責任のある仕事を回してもらえず、職場での役割を感じにくい。
- 自主的に動こうとしても、「負担になる」として止められてしまう。
適切な業務とサポートのバランスを取ることで、障害者が安心して仕事に取り組みつつ、自身の成長も感じられる環境を作ることができます。
企業側が取るべき仕事創出の方法
実際に障害者雇用を進める上では、企業側にも悩みがあります。
特に、「どんな仕事を任せるべきかわからない」と悩む企業は多いです。
しかし、適切な仕事を生み出し、障害者が活躍できる環境を整えることは、企業にとっても大きなメリットを生む投資となります。
ここでは、労働者側がなかなか知ることのない、企業が取り組むべき仕事創出の方法について、具体的な事例を交えながら紹介します。
障害者の方は、この章の内容を踏まえて、職場への提案に使うのも良いでしょう。
後回しになっている業務の洗い出し
企業の中には、「いつかやろう」と思いながら、忙しさの中で後回しになってしまう業務が少なくありません。
こうした業務を整理し、障害者雇用者が担当することで、業務の効率化と雇用機会の創出につながります。
例えば、以下のような業務が対象となります。
- データ入力やファイリング：紙の資料をデジタル化し、わかりやすく整理する作業。
- 文書のスキャンやアーカイブ管理：契約書や社内資料を電子化し、必要なときにすぐに取り出せるよう管理。
- 社内備品管理や発注業務：コピー用紙や文具の在庫を管理し、必要に応じて発注を行う。
これらの業務は、特別なスキルがなくても始めやすく、業務の流れが明確なため、障害者雇用者が安心して取り組めます。
また、業務をリストアップし、役割を明確にすることで、職場の中での存在感や貢献度を高めることができます。
マニュアルの作成や定期的なフィードバックを取り入れることで、業務の質を向上させることもできるでしょう。
外注業務の内製化
企業の中には、コスト削減や業務効率化のために外部の業者へ委託している仕事がたくさんあります。
しかし、その一部を社内で対応できるように見直し、障害者雇用者に任せることで、新たな仕事の創出につなげることができます。
社内で対応可能なものとして、たとえば以下のような業務が挙げられます。
- 郵便物の仕分け：届いた郵便物を各部署へ振り分けたり、発送準備を整えたりする業務。
- 簡単なデータ整理：社内システムへの入力作業やリスト管理、データの整理などの業務。
- 社内報の作成補助：社内向けのニュースレターやお知らせの編集・作成を支援。
これらの業務は、比較的シンプルでありながら、会社全体の業務効率を高める効果があります。
業務を移行する際には、適切な研修やOJT（実務研修）を行うことが重要です。
具体的な手順を決めたり、業務マニュアルを作成したりすることで、スムーズな業務の引き継ぎが可能になります。
障害特性に合わせた職務の再設計
障害者雇用では、「その人に合った仕事をどう作るか」が非常に大切です。
一人ひとりの障害特性に合わせた業務設計をすることで、より快適に働ける環境を整えられます。
以下のような工夫によって、職場環境の改善を行ってみるのも良いでしょう。
- 体力面を考慮し、長時間の立ち仕事を避ける：疲れやすい方には、短時間に区切って休憩を取りながら作業できる環境を用意する。
- コミュニケーションが苦手な場合は、単独作業を中心に調整：データ入力や書類整理など、一人で進められる業務を割り振る。チャットツールなど、文字ベースのコミュニケーション手段を用意する。
- 感覚過敏がある場合は、静かな環境で作業できるように配慮：周囲の音を抑えた作業スペースの確保、イヤーマフや耳栓など支援ツールの使用を許可する。
「この業務は誰でもできるから」と考えるのではなく、「この方にとってより働きやすい方法は何か？」を考えながら職務を設計することが、職場の定着率向上につながります。
専門機関によるジョブコーチ支援の活用
ジョブコーチとは、障害者の方が職場でスムーズに働けるように支援する専門家です。
企業がジョブコーチを活用することで、障害者雇用の成功率を高めることができます。
ジョブコーチを活用することで、以下のようなメリットがあります。
- 障害者の特性に合った業務設計のアドバイス：どのような仕事が適しているかを企業と一緒に考えてくれる。
- 企業側へのサポート方法の指導：上司や同僚に対して、どのように接すればよいか、適切なコミュニケーション方法をアドバイス。
- 職場内での環境調整の支援：障害者雇用者が安心して働けるよう、必要な環境調整をサポート。
ジョブコーチの支援を受けることで、企業側も障害者雇用に対する理解を深め、長期的な定着につながります。
障害者雇用を成功させるための心強いパートナーとして、積極的に活用することをおすすめします。
障害者本人が取り組むべきこと
「仕事がない」と感じたとき、どうすればよいのか悩んでしまうこともあるかもしれません。
しかし、できることはたくさんあります。
まずは、今の職場で自分にできる仕事を探すことから始めてみましょう。
また、スキルアップに取り組むことで、より幅広い仕事をこなせるようになり、新たな可能性が広がります。
さらに、職場でのコミュニケーションを大切にすることで、周囲の理解を得やすくなります。
今の職場が合わないと感じた場合は、転職や働き方の見直しも視野に入れるとよいでしょう。
ここでは、仕事がない状況を改善するために、障害者本人が取り組めることについて具体的に紹介していきます。
自分にできる仕事を積極的に探す
仕事がないと感じるときは、まず「自分ができること」を見直してみることが大切です。
企業の中には、まだ整備されていない業務や手が回っていない仕事が隠れていることがあります。
- 企業内の業務を詳しく確認し、できる仕事がないか相談する：職場の人と話し合い、今の業務を見直してみましょう。
- 新しい業務を提案し、仕事の幅を広げる：これまでにない役割をつくることで、活躍の場を広げることができます。
- 他部署への異動や業務変更の可能性を探る：職場内で自分に合う業務があるか確認し、異動も視野に入れてみるとよいでしょう。
スキルアップと資格取得に努める
自分にできる仕事の幅を広げるためには、スキルを磨くことが重要です。
職種によっては、特定の資格を取得することで、より有利な立場で仕事を探すことができます。
- 事務系の仕事なら、MOS（Microsoft Office Specialist）などの資格を取得する：ExcelやWordのスキルを証明できるため、実務でも役立ちます。
- IT系なら、プログラミングやデザインスキルを身につける：オンライン講座や、ハローワークの職業訓練を活用するのもおすすめです。
- コミュニケーションが求められる仕事なら、ビジネスマナーを学ぶ：特に接客業や販売職を目指す場合に役立ちます。
上司とのコミュニケーションを密にする
仕事がスムーズに進まないときは、上司と定期的に相談し、業務内容を確認することが大切です。
- 自分の意見を伝える機会を増やす：自分がどのように働きたいかを明確に伝えることで、仕事の割り振りが変わることもあります。
- 仕事の進捗を報告し、フィードバックを受ける：仕事のやり方を見直し、より良い方法を模索できます。
- 必要なサポートを適切にお願いする：無理なく仕事が続けられるよう、適切な配慮を求めることも重要です。
必要に応じてキャリアの見直しを検討
現在の職場が合わないと感じた場合、キャリアを見直すことも選択肢の一つです。
- 他の職種や企業への転職を考える：今の仕事にやりがいを感じられない場合、違う環境を検討してみましょう。
- 就労移行支援を利用し、新たなキャリアを築く：障害者向けの職業訓練を活用すると、新しいスキルを身につけやすくなります。
- 在宅勤務やフリーランスの可能性を探る：通勤が難しい場合は、リモートワークができる仕事を探すのもよいでしょう。
仕事がないと感じたときこそ、できることを一つずつ増やし、自分に合った働き方を見つけることが大切です。
仕事がない状況が改善されない場合の選択肢
「仕事がない」と感じる状況が長く続くと、不安や焦りを感じてしまうこともあるかもしれません。
そうなったとき、不安をそのままにしておく必要はありません。
働きやすい環境を見つけるために、外部の支援を活用したり、新たな道を模索したりすることができます。
ここでは、仕事がない状況がなかなか改善されないときに試してほしい選択肢を紹介します。
自分に合った方法を見つけ、少しずつ前に進んでいきましょう。
障害者就業・生活支援センターに相談
障害者就業・生活支援センターは、障害のある方が仕事を探したり、職場での悩みを相談したりできる公的な支援機関です。
全国各地にあり、無料で利用できます。
支援内容として、以下のようなものがあります。
- 仕事の適性診断：自分の強みや適性を分析し、向いている職種を提案してもらえる。
- 職場での課題解決支援：職場での困りごとに対し、どのように対処すればよいかアドバイスを受けられる。
- 就職活動サポート：履歴書の書き方や面接対策、求人情報の提供などの支援を受けられる。
働きながらの転職活動
今の職場で仕事がない状況が続く場合、転職活動を並行して進めるのも良い方法です。
- 転職の目的を明確にする：何を改善したいのか、どんな仕事をしたいのかを整理する。
- 求人情報を定期的にチェックする：障害者向けの求人サイトやハローワークを活用する。
- 転職エージェントを利用する：専門のアドバイザーに相談し、希望に合った仕事を紹介してもらう。
スキルを活かせる職場への移行
今の職場でスキルが活かせていない場合、より適した環境に移ることも選択肢の一つです。
- 得意な分野を活かせる職種を探す。
- 働きやすい環境の職場を選ぶ。
- トライアル雇用を活用する。
環境を変えることで、新たな可能性が広がるかもしれません。
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まとめ
障害者雇用において「仕事がない」と感じると、とても不安になるかもしれません。
「このままで大丈夫かな」「もっと自分に合った仕事はないのかな」と悩むこともあるかもしれません。
でも、そんなときこそ焦らず、一つずつできることを探していくことが大切です。
企業が障害者雇用を適切に進めるためには、仕事を明確にし、職場の環境を整えることが重要です。
同時に、障害のある方自身も、スキルを磨いたり、働きやすい環境を求めたりすることで、よりよいキャリアを築いていくことができます。
本記事のポイントは、以下の通りです。
- 障害者雇用の現状と課題を知ることで、仕事がない原因を理解する
- 企業は、障害者が能力を発揮できる環境を整える努力をすることが大切
- 障害者本人も、スキルアップやキャリアの見直しに取り組むことで、できる仕事の幅を広げられる
- 就職や職場での悩みは、専門的な支援機関を活用して解決を目指す
- 支援機関を活用して、自分に合った仕事や職場を見つける
もし今の職場で「仕事がない」「自分の力を活かせていない」と感じることがあれば、一人で抱え込まずに、まずは信頼できる人や支援機関に相談してみましょう。
少しずつでも前に進むことで、新しい可能性が見えてくるはずです。
あなたに合った仕事がきっと見つかります。
無理せず、自分に合ったペースで、より良い働き方を探していきましょう。
