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北海道の雇用に関するデータ
※R5年6月1日時点
民間企業における雇用障害者数 | 15000 |
---|---|
民間企業の実雇用率 | 2.4% |
民間企業の法定雇用率達成企業割合 | 52% |
公的機関における雇用障害者数 | 500 |
民公的機関の実雇用率 | 2.8% |
公的機関の法定雇用率達成機関割合 | 85% |
県教育委員会等における 雇用障害者数 | 200 |
県教育委員会等の実雇用率 | 2.6% |
県教育委員会等の法定雇用率 達成機関割合 | 82% |
広大な地域特性から地域間格差が大きい。農業や観光業での雇用が進む一方、都市部ではサービス業での障害者雇用が増加中。

北海道の障害者雇用支援情報

1.常用就職支度手当
再就職が困難な方が安定した職業に就いた場合、一定の要件を満たすことで「常用就職支度手当」が支給されます。

2.北海道障害者職業能力開発校
砂川市に所在する「北海道障害者職業能力開発校」では、障がいのある方々を対象に、以下の訓練科目を提供しています。
北海道庁
建築デザイン科:6か月訓練(4月生・10月生)
CAD機械科:1年訓練
総合ビジネス科:1年訓練
プログラム設計科:2年訓練
総合実務科:1年訓練
これらのコースを通じて、就職に必要な知識・技能を習得することができます。

3.障がい者就業・生活支援センター
北海道内には、障がい者の就業と生活を一体的に支援する「障がい者就業・生活支援センター」が設置されています。
北海道庁
これらの支援策を活用することで、障がいのある方々の就労機会が広がり、安定した職業生活を送ることが期待されます。