就労移行支援とは？意味・対象・サービス内容・費用・期間・申請手順までやさしく解説【比較表つき】

就労移行支援とは？定義と利用対象をわかりやすく解説

就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職（一般就労）を目指すために利用できる障害福祉サービスです。

求人を紹介するだけの制度ではなく、就職前の準備から、働き続けるための土台づくりまでを支援する点に特徴があります。

「就職したいけれど、何から始めればいいかわからない。」
「体調が不安定で、働き方をどう決めればいいかわからない。」

そんなときに、専門スタッフと一緒に整理しながら前に進めるのが、就労移行支援の強みです。

ここでは、就労移行支援とはどんな制度なのかを、法律との関係や対象者の条件に分けて確認します。

就労移行支援の根拠法｜障害者総合支援法との関係

就労移行支援とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく、「就労系障害福祉サービス」の1つです。

障害者総合支援法は、障害のある方が地域で自分らしく生活し、必要な支援を受けられるようにするための法律です。

この法律の枠組みの中で、就労移行支援は「一般就労を希望する障害者に対して、就労に必要な知識・能力の向上を図る支援を行うサービス」として位置づけられています。

イメージとしては、“就職に向けた準備のための伴走サービス”と思っていただければ良いでしょう。

たとえば、就労移行支援では次のような目的に沿って支援が行われます。

• 生活リズムや体調管理を整える
• 働くうえで必要な基本スキルを身につける
• 自分の強み・苦手・配慮事項を言語化する
• 企業実習や面接練習を通じて就職につなげる
• 就職後も安定して働けるようフォローする

なお、就労移行支援は「雇用契約を結んで働く場」ではありません。

そのため、通所中に賃金が発生する仕組みではなく、あくまで就職に向けた準備期間として支援を受ける形になります。

企業実習についても、原則として労働ではなく訓練・体験の位置づけとなります。

就労移行支援の対象者｜年齢・障害種別・手帳なしでも利用できる？

就労移行支援の対象は、原則として18歳以上65歳未満で、一般企業への就職を希望する障害のある方です。

65歳到達時点の状況や自治体の判断によっては、例外的に65歳以上でも継続利用が認められるケースもあります。

対象となる障害は幅広く、次のような方が利用を検討できます。

• 身体障害
• 知的障害
• 精神障害（うつ病、双極性障害、統合失調症など）
• 発達障害（ASD、ADHDなど）
• 難病

「障害者手帳がないと利用できないのでは。」と心配される方も多いのですが、必ずしも手帳が必要というわけではありません。

医師の診断書や意見書があり、自治体が必要性を認めれば利用できるケースがあります。

また、利用できるかどうかはもちろんのこと、「自分は就労移行支援の利用に向いているか」というのも、利用するかどうかの判断材料になります。

就労移行支援の利用が向きやすいのは、たとえば次のような状況の方です。

• しばらく離職していて、まず生活リズムから整えたい
• 体調の波があり、働き方の見通しを立てたい
• 就職経験はあるが、短期間で離職を繰り返している
• 面接で配慮事項をどう説明すればいいか不安
• 自分に合う仕事・職場環境がわからない

つまり、就労移行支援とは「就職できない人のための制度」ではなく、安定して働くための準備が必要な人の制度だと考えると理解しやすいでしょう。

次の章では、就労移行支援で実際にどんなサポートが受けられるのかを、支援段階に沿って具体的にご紹介します。

就労移行支援のサービス内容｜訓練・実習・就職支援・定着支援

就労移行支援とは、就職先を探す場所というより、就職までの準備と、就職後の安定を見据えた支援を受ける場所です。

事業所ごとに特色はありますが、多くの場合、一定の流れに沿って支援が進みます。

ここでは、代表的な支援内容を「何が」「どんな順番で」行われるのか、イメージしやすいように解説します。

個別支援計画（アセスメント）｜目標と支援内容を決める

利用開始後、最初にアセスメントと呼ばれる段階があります。

アセスメントとは、あなたの状況や希望を整理し、必要な支援を明確にするための“見立て”のようなものです。

具体的には、次のような点を丁寧に確認します。

• これまでの就労経験、ブランクの期間
• 体調の波、疲れやすさ、苦手な場面
• 得意なこと、興味があること
• 通所のペースや生活リズム
• 目指したい働き方（職種、勤務時間、配慮など）

その結果をもとに、個別支援計画が作られます。

個別支援計画は、「いつまでに」「何を目標に」「どんな支援を受けるか」を整理した道しるべです。

就労移行支援が“自分に合った支援”になりやすいのは、この個別計画を起点に進める仕組みがあるからです。

職業訓練（PC・ビジネスマナー・SST）｜就職に必要な力を身につける

次に、就職に必要なスキルを身につける職業訓練が進みます。

就労移行支援とは、働くための知識や技術を「学び直し」できる場でもあります。

よくある訓練例は次の通りです。

• PCスキル（Word、Excel、メール、データ入力など）
• ビジネスマナー（あいさつ、身だしなみ、報連相など）
• SST（ソーシャルスキルトレーニング）
• 自己理解・障害理解（配慮事項の整理、強みの発見など）
• ストレス対処、体調管理、再発予防の学習

「できる人向けの訓練では。」と不安になる方もいますが、多くの事業所では初歩から積み上げる設計になっています。

集団が苦手な方への個別対応など、無理が出ない工夫がされていることが多い点もポイントです。

企業実習・就職活動サポート｜履歴書・面接・配慮事項の伝え方

訓練と並行して行われるのが、職場見学や企業実習です。

実際の職場を体験することで、「自分に合う仕事・合わない仕事」が具体的に見えやすくなります。

企業実習には、次のようなメリットがあります。

• 業務内容や職場の雰囲気を事前に確認できる
• 得意・不得意、疲れやすさを把握できる
• 企業側に配慮事項を理解してもらいやすい

就職活動の支援としては、たとえば次のようなサポートがあります。

• 履歴書・職務経歴書の作成と添削
• 面接練習（模擬面接）とフィードバック
• 配慮事項の伝え方の整理
• 求人探しの相談、応募の進め方の支援
• 面接同行や、企業とのやり取りの調整

一人で抱えると苦しくなりやすい就職活動も、伴走者がいることで、安心して進めやすくなるでしょう。

就職後の定着支援｜働き続けるためのフォロー

就労移行支援とは、就職が決まったら終わりではありません。

多くの事業所が、就職後の定着支援にも力を入れています。

就職後は環境の変化が大きく、次のような悩みが起きやすいからです。

• 職場の人間関係に慣れない
• 仕事のスピードや量が不安
• 体調管理と勤務の両立が難しい

定着支援では、定期面談で状況を確認し、必要に応じて職場と調整を行います。

その結果、早期離職のリスクを下げ、長く働き続けやすくなることが期待できます。

次の章では、就労移行支援を利用することで得られるメリットを、もう少し具体的に整理していきます。

就労移行支援のメリット｜生活リズム・スキル・就職準備の効果

就労移行支援とは、就職のための“技術”だけでなく、働き続けるための“土台”を整える制度でもあります。

「直接就職したほうが早いのでは。」
「利用する意味はあるのだろうか。」

そう感じる方がいるのも自然なことです。

ただ、準備が足りないまま就職すると、環境変化で体調を崩したり、配慮が伝わらずに苦しくなったりして、結果的に離職につながることもあります。

ここでは、就労移行支援の代表的なメリットを3つに分けてご紹介します。

通所による生活習慣の改善

就労移行支援の大きなメリットは、通所を通じて生活リズムを整えやすいことです。

療養期間が長いと、起床時間がずれたり、外出の機会が減ったりしやすくなります。

就労移行支援では、決まった時間に通うことで、次のような変化が起こりやすくなります。

• 朝起きて外出する習慣がつく
• 体調の波を客観的に把握しやすい
• 集中できる時間が少しずつ伸びる
• 「通えた」という小さな成功体験が自信になる

いきなりフルタイムを目指すのではなく、週数日や短時間から段階的に慣れていける点も、安心につながります。

応募・面接など就職活動の伴走支援

就職活動は、情報収集、応募書類、面接、企業とのやり取りなど、やることが多く負担が大きいです。

さらに、障害内容や配慮事項の説明は、「どこまで話すべきか。」と迷いやすいポイントです。

就労移行支援とは、こうした悩みに対して、専門スタッフが伴走しながら整理してくれる仕組みがある点が強みです。

受けられる支援の例は次の通りです。

• 求人の選び方の相談（職種、勤務条件、配慮など）
• 履歴書・職務経歴書の添削
• 配慮事項の言語化（伝え方の練習）
• 模擬面接と改善点のフィードバック
• 面接同行、企業との調整

「一緒に考えてくれる人がいる」

それだけで、就職活動の心理的負担は大きく軽くなります。

就職後も安心できるフォロー体制

就労移行支援のメリットは、内定で終わりません。

むしろ大切なのは、就職後に安定して働けるかどうかです。

就職後に起こりやすい課題には、次のようなものがあります。

• 職場の雰囲気に慣れるまで時間がかかる
• 業務量やスピードが負担になる
• 体調管理と仕事の両立が難しい

定着支援で定期的に相談できると、問題が大きくなる前に対処しやすくなります。

次の章では、利用条件と期間について、よくある誤解も含めて整理します。

就労移行支援は意味ない？「やめとけ」と言われる理由と向き不向き

就労移行支援について調べていると「意味がない」「やめとけ」といった強い言葉を目にして、不安になる方もいるかもしれません。

しかし、こうした意見の中には、制度の前提や向いている人の条件が十分に理解されないまま語られているケースがあります。

ここでは、否定的に言われる理由を整理したうえで、どんな人に合いやすいのか、合いにくいのかを冷静に確認していきます。

「意味ない」「やめとけ」と言われる主な理由

就労移行支援が否定的に語られる背景には、次のような理由があります。

• すぐに働きたい人にとっては、就職までに時間がかかると感じやすい
• 通所しても賃金が出ないため、「遠回り」に見える
• 事業所によって支援内容や質に差がある
• 本人の目的と、支援内容が合っていなかった

特に「今すぐフルタイムで働ける状態の人」が利用した場合、支援内容が物足りなく感じられることがあります。

このようなミスマッチが、「意味がない」という評価につながりやすいと考えられます。

就労移行支援が合わない人の特徴

就労移行支援は、すべての人に必要な制度ではありません。

たとえば、次のような状況の方には、合わない可能性があります。

• すでに体調や生活リズムが安定している
• 就職に必要なスキルや経験が十分にある
• 早期に就職し、実務の中で慣れていきたい
• 自分で求人探しや応募を進められる

このような場合は、障害者向けの職業紹介サービスや、直接応募のほうが適していることもあります。

「就労移行支援を使わない＝間違い」ではありません。

自分の状況や課題を整理した上で、利用を検討すると良いでしょう。

就労移行支援が向いている人の特徴

一方で、次のような不安や課題を抱えている方には、就労移行支援が力を発揮しやすい傾向があります。

• ブランクが長く、まず生活リズムから整えたい
• 体調の波があり、働き方の見通しを立てたい
• 過去に短期離職を繰り返している
• 面接で配慮事項をどう伝えればよいか悩んでいる
• 自分に合う仕事や職場環境がわからない

就労移行支援は、「就職できるかどうか」よりも、「安定して長期で働き続けられること」を重視した制度です。

そのため、準備期間が必要な方にとっては、結果的に近道になることもあります。

迷ったときの考え方｜使う・使わないは自由

就労移行支援を使うかどうかに、正解・不正解はありません。

大切なのは、

• 今の自分はどんな状態か
• 何に不安を感じているか
• どんな働き方を目指したいか

を整理したうえで、必要な支援を選ぶことです。

見学や体験を通じて、「自分には合いそうか」「今は必要なさそうか」を判断するだけでも、就職活動の方向性がはっきりすることがあります。

制度はあくまで手段であり、目的ではないのです。

あなたが安心して働き続けられる道を選ぶための、選択肢の一つとして捉えることが大切です。

就労移行支援の利用期間｜原則2年・延長・再利用の条件

就労移行支援とは、誰でも無制限に利用できる制度ではありません。

一定の利用条件と、原則2年という利用期間のルールが設けられています。

ただし、「2年以内に必ず就職しなければならない。」と焦る必要はありません。

ここでは、利用要件と期間の考え方を、わかりやすく整理します。

利用対象と利用要件

就労移行支援の利用対象は、一般就労を目指す意思がある障害のある方です。

主な要件は次の通りです。

• 原則18歳以上65歳未満
• 一般企業への就職を希望している
• 障害者手帳、または医師の診断書・意見書がある
• 自治体から利用の必要性が認められる

ここで大切なのは、「今すぐ働ける状態」である必要はないという点です。

生活リズムが整っていない段階や、体調が安定していない段階でも、準備が必要と判断されれば利用対象になります。

また、過去に利用した経験があっても、状況が変われば再利用が認められることもあります。

原則2年の利用期間と延長条件

就労移行支援の利用期間は、原則として最長2年です。

これは、一定期間で就職準備を進め、一般就労につなげるという制度設計に基づきます。

ただし、2年で一律に支援が終わるわけではありません。

次のような事情がある場合、例外的に延長が認められる可能性があります。

• 体調悪化などで就職活動が中断していた
• 災害や家庭事情など、本人の責任ではない理由がある
• 就職の見込みが高く、追加の支援が必要と判断される

延長の可否は、事業所の意見書などを踏まえて自治体が個別に判断します。

大切なのは期限よりも、無理のないペースで準備を積み上げ、安定した就職につなげることです。

次の章では、就労移行支援を利用する際に気になる「費用」や「自己負担額」について、具体的な金額とあわせて解説します。

就労移行支援の費用｜自己負担の上限・無料になる条件・実費

就労移行支援とは、福祉サービスのため、利用者の負担が大きくなりすぎないように設計されています。

それでも、「毎月いくらかかるの？」「本当に無料なの？」といった費用面の不安を感じる方は多いでしょう。

ここでは、自己負担の目安と、無料で利用できる仕組みをやさしく整理します。

自己負担額の上限｜0円・9,300円・37,200円の目安

就労移行支援の利用料は、世帯収入に応じて月額上限が決まります。

通所回数が多くても、上限を超えて支払うことはありません。

自己負担の目安は次の通りです。

• 生活保護受給世帯：月額0円
• 市町村民税非課税世帯：月額0円
• 市町村民税課税世帯（低所得）：月額9,300円
• 市町村民税課税世帯（一般）：月額37,200円

「毎日通ったら高くなるのでは。」と心配される方もいますが、自己負担はこの上限までです。

また、ここでいう「世帯」は、原則として本人と配偶者の収入を合算したものが基準です。

親と同居していても、本人が世帯主の場合など、親の収入が含まれないケースもあります。

無料になる条件｜非課税世帯・生活保護・前年所得の考え方

実際には、就労移行支援を自己負担0円で利用している方が多いです。

主な理由は次の通りとなります。

• 就職前で収入が少なく、市町村民税が非課税になりやすい
• 障害年金や生活保護を受給している
• 前年度の所得が基準以下である

こうした条件に当てはまると、月額負担が0円となり、費用面の負担を抑えて利用できます。

ただ、自己負担額は前年の所得や世帯状況をもとに自治体が判断するため、個別に確認が必要です。

また、利用料とは別に、次のような費用が発生する場合があります。

• 昼食代
• 交通費
• 資格試験の受験料

事業所によっては補助や支援があることもあるため、見学時に「実際にかかるお金」を具体的に確認しておくと安心です。

次の章では、就労移行支援と混同しやすい他制度との違いを、わかりやすく比較します。

就労移行支援と他制度の違い｜A型・B型・定着支援・職業訓練を比較

就労移行支援とは、一般就労を目指すための制度です。

ただし、似た名前の制度が多く、「何がどう違うのか」がわかりにくいことがあります。

ここでは、混同されやすい制度を取り上げ、違いを整理します。

就労移行支援とA型・B型の違い｜目的・雇用契約・収入

似た名前の制度として「就労継続支援」があります。

就労継続支援の事業所にはA型とB型の2種類があります。

名称は非常によく似ている就労継続支援ですが、就労移行支援とは、目的と立ち位置が大きく異なります。

全体像を表で整理すると、次のようになります。