一般就労とは？福祉的就労との違いや就労移行支援について解説

一般就労の概要

障害のある方の働き方として、一般的にイメージするのは、障害に応じた配慮を受け、雇用条件などが他の方と違う、いわゆる「障害者雇用枠」での就労かもしれません。

対する一般就労とは、企業や公的機関などの職場において雇用契約を結び、勤務体系や給与など、他の従業員と同じ条件で働くことを指します。

障害のある方も、さまざまな形でこの一般就労にチャレンジしており、支援制度や福祉サービスを活用しながら、安定した働き方を実現することが可能です。

働く場や条件は人それぞれ異なりますが、支援機関を活用すれば、無理のない形で社会参加を果たすことができます。

一般就労の定義

一般雇用（オープン就労とクローズド就労）

一般就労には、障害を開示して働く「オープン就労」と、開示せずに働く「クローズド就労」の2つのスタイルがあります。

• オープン就労：障害を開示し、企業によっては配慮を受けながら働くこともできます。が、場合によっては偏見や先入観に悩まされることもあります。
• クローズド就労：障害を開示せず、他の従業員と同じ条件で働きます。自分のペースを保ちやすい一方で、必要な支援を受けにくいリスクもあります。

どちらを選ぶかは、本人の希望や体調、職場の雰囲気によって異なります。

障害者雇用枠での就労

企業には、一定割合以上の障害者を雇用する「法定雇用率」が義務づけられています。

このルールに基づいて採用されるのが、障害者雇用枠です。

障害者雇用枠での就労は、合理的配慮が得られやすく、障害に理解のある環境で働けることが大きな魅力です。

一般就労のメリットとデメリット

福祉的就労（障害者雇用）、一般就労のどちらが自分に向いているのかを知るために、メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

障害者雇用枠のメリット・デメリット

メリット：

• 勤務時間や業務内容に関して、合理的な配慮を受けられる（例：通院の配慮、休憩時間の調整など）
• 職場に障害への理解があり、安心して働きやすい
• 障害者トライアル雇用など、就労支援制度を活用しやすい

デメリット：

• 応募できる職種が限られていることがある
• キャリアアップや昇進の機会が少ない場合がある
• 一般枠に比べ、給与水準がやや低い傾向がある

一般枠のメリット・デメリット

メリット：

• 希望する職種にチャレンジしやすく、選択肢が広がる
• 給与や福利厚生の面で、条件が良い場合が多い
• キャリア形成やスキルアップを目指しやすい

デメリット：

• 配慮を求めにくく、職場環境によっては負担が大きくなることがある
• 体調管理やストレスコントロールに、より一層の工夫が求められる
• 障害への理解が不足している職場では、孤立感を抱くことがある

このように、一般就労にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

自分に合った働き方を選ぶためにメリットとデメリットを比較して、何を優先して仕事を探すのか考えておきましょう。

福祉的就労について

福祉的就労とは、一般企業で働くのが難しい障害のある方が、福祉サービスの支援を受けながら働く形態を指します。

多くの場合、雇用契約を結ばずに働くスタイルですが、一部では雇用契約を結ぶケースもあります。

体調や障害特性に応じた支援を受けながら、社会参加や就労経験を積むための大切なステップとなります。

福祉的就労とは

福祉的就労は、「できる範囲で無理なく働く」「まずは生活リズムを整える」ことを目的とした働き方です。

生産活動を通して工賃を得ることで、社会とのつながりや達成感を感じることができます。

この経験が、将来的な一般就労へのステップアップにもつながっていきます。

福祉的就労の対象者と平均工賃

福祉的就労の対象となる方は、以下のような方です。

• 一般就労に不安を感じる方
• 働きたい意欲はあるものの、体力や精神面で不安がある方
• 医師から段階的な就労をすすめられている方

主に就労継続支援事業所などで働く方法があります。

就労継続支援の工賃の平均は以下のようになっています。

参考：厚生労働省「令和５年度工賃（賃金）の実績について」（2025年4月確認）による平均工賃

※地域や事業所によって、工賃には差があります。

福祉的就労の種類

就労継続支援A型事業所

A型事業所は、雇用契約を結んで働くスタイルです。

最低賃金が保証されており、出勤日数や勤務時間も安定しています。

障害や体調に応じた支援体制や訓練プログラムが整備され、職場としての環境も整えられています。

就労継続支援B型事業所

B型事業所では、雇用契約を結ばず、作業に応じた工賃が支払われる仕組みとなっています。

体調やスキルに合わせて、柔軟に働くことができるのが特徴です。

「まずは通所に慣れる」という段階からスタートし、生活リズムを整えながら自立を目指していきます。

地域活動支援センター

地域活動支援センターでは、創作活動や軽作業、レクリエーションなどを通して、社会参加や日常生活スキルの向上を目指します。

就労を前提としない支援が中心ですが、外出の習慣づけや自立に向けた第一歩として重要な役割を果たしています。

一般就労と福祉的就労の違い

これまで見てきたとおり、一般就労と福祉的就労には、働き方や支援体制、収入面などにさまざまな違いがあります。

この章では、それぞれの特徴をわかりやすく整理しながら説明しますので、一緒にご自身に合った働き方を考えていきましょう。

就労形態と雇用契約の有無

一般就労では、企業や事業所と正式な雇用契約を結びます。

労働者としての権利と義務が発生し、給与や社会保険などの待遇も整っています。

一方、福祉的就労の場合、多くは雇用契約を結ばずに福祉サービスの一環として作業に取り組む形になります（A型事業所を除く）。

福祉的就労では、体調や生活リズムに合わせた柔軟な働き方ができる点が特徴です。

賃金の違い

一般就労では、給与によって労働時間や仕事内容に応じた収入が見込めるため、生活基盤を安定させやすいのがメリットです。

一方、福祉的就労では、「工賃」が支給されるのが一般的です。

平均的な工賃は、月数千円から数万円程度とされており、生活費のすべてをまかなうには不十分な場合もあります。

ただし、工賃の支給は、働く喜びや社会参加の第一歩としての意味を持っています。

特に働くこと自体の経験がない方へは、自分が働いた報酬として金銭を得られるという大きな体験になるでしょう。

福祉的就労から一般就労への移行

「収入面やモチベーションを考えると、ずっと福祉的就労で働くのは難しい」と考える方もいるかもしれません。

福祉的就労で働きながら、就労移行支援や職場実習を活用して、段階的にステップアップすることを目指すこともできます。

たとえば、B型事業所からA型事業所へ、そして一般就労へと進んでいく流れは一般的に見られるものです。

「自分には無理かもしれない」と感じることがあるかもしれませんが、大切なのは焦らず、自分のペースで無理のない目標を設定することです。

支援機関のサポートを受けながら、一歩一歩着実に進んでいきましょう。

一般就労を目指すための支援制度

障害のある方が一般就労を目指すために重要なのは、適切な支援制度を上手に活用することです。

この章では、中心的な役割を担う「就労移行支援制度」や、その他の継続的支援について詳しくご紹介します。

就労移行支援制度とは

就労移行支援とは、一般就労を希望する障害のある方が、最大2年間、就職に向けたトレーニングを受けられる福祉サービスです。

具体的には、以下のような支援が行われます。

• 履歴書や職務経歴書の作成支援
• 面接練習やビジネスマナー講座
• 職場実習や体験型研修
• 生活リズムを整えるための支援

単なる就職活動のサポートにとどまらず、「働き続ける力」を身につけることを目的としています。

利用方法と流れ

利用する際の基本的な流れは以下の通りです。

1. 希望する就労移行支援事業所を選び、見学を行う（できれば複数を比較検討）
2. お住まいの市区町村で就労移行支援事業所を利用する旨を伝え「障害福祉サービス受給者証」を取得する
3. 就労移行支援事業所にて、個別支援計画の作成してもらう
4. 就労準備プログラム（職場実習やスキルトレーニングなど）に参加する
5. 一般就労に向けた求人応募や面接にチャレンジする

費用については、前年の世帯所得に応じて自己負担額が決まります。

ただし、多くの方は無料または低額で利用できるため、ハードルは決して高くありません。

2年で就労できない場合の選択肢

就労移行支援には利用期間が最大2年という制限があります。

もし2年以内に就職が決まらなかった場合も、次のような選択肢があります。

• 就労継続支援A型またはB型へ移行して働きながら力をつける
• 地域活動支援センターを活用して生活リズムを維持する
• 主治医や相談支援専門員と相談し、新たな支援計画を立て直す

焦る必要はありません。

「自分に合ったペース」で一歩ずつ前に進むことが、結果的に安定した就労につながります。

就労継続支援と就労定着支援の概要

就労継続支援（A型・B型）とは、福祉的就労として提供されるサービスです。

一般就労に不安がある方でも、体調やスキルに合わせて段階的に働く力を育てることができます。

また、一般就労に移行できた方には、就労定着支援というサポートもあります。

• 就職後6か月から最長3年間、定期的な面談や職場訪問を受けられる
• 働き続ける中での困りごとや課題を早期に発見・対応できる
• 本人だけでなく、企業側へのフォローアップ支援も行われる

「働き始めた後も寄り添う支援」があることで、長く安心して働き続けることができる仕組みが整えられています。

就労移行支援を利用する際の注意点

支援事業所を選ぶ際には、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

• 事業所ごとに得意分野や支援スタイルが異なるため、見学や体験利用を通じて雰囲気を確かめる
• 利用にあたっては、医師の意見書や診断書が必要となる場合があるため、事前に準備する
• 一般就労に進んだ方の就職率や定着率など実績をチェックする

こうしたポイントを押さえながら選択することで、自分に合ったサポートを受けることができ、よりスムーズに就労を目指すことができます。

「働きたい」という気持ちを大切に、一歩ずつ自分らしい未来に近づいていきましょう。

福祉的就労や一般就労に関する相談先

一般就労や福祉的就労について悩んだり、不安を感じたりしたときは、ひとりで抱え込まず、専門の相談窓口を活用してみましょう。

障害者就業・生活支援センター

このセンターは、「ナカポツセンター」という愛称でも親しまれています。

就職活動の支援だけでなく、就職後の生活までを含めた包括的なサポートを行っているのが特長です。

• 職場実習や職業紹介の相談
• 自分に合った職業の相談
• 通勤や生活の不安を整理する面談支援
• 保健所や医療機関などとの連携による支援ネットワークの構築

サポートは無料で受けることができます。

全国各地に設置されており、地域によって名称や対応内容が少しずつ異なることもあります。

ハローワークの専門援助部門

公共職業安定所、いわゆる「ハローワーク」にも、障害のある方を対象とした専門の支援窓口があります。

専門援助部門では、障害特性をふまえたきめ細やかな対応が受けられます。

主な支援内容には次のようなものがあります：

• 就職に向けた職業相談や職業訓練、求人などの紹介
• 就労支援機関との連携による個別支援
• 障害者トライアル雇用など各種助成制度の案内

担当職員が障害についての知識を持ち、配慮をしながら対応してくれるため、安心して相談することができます。

地域の就労支援機関

民間の福祉サービス事業所でも、就労に向けたサポートを受けることができます。

とくに、就労移行支援や就労継続支援を提供している事業所は、以下のような支援を行っています：

• 実際の職場を意識した職業訓練や就労体験
• 障害の特性に合わせたアセスメント（評価）
• 個々のニーズに合わせた計画的な支援

事業所ごとに得意分野や雰囲気が異なるため、可能であれば複数の施設を見学して、自分に合ったところを選ぶことをおすすめします。

障害者求人専門サイト・エージェント

最近では、障害のある方を対象にした求人サイトや人材紹介サービスも増えてきています。

こうしたサービスでは、次のような支援を受けることができます：

• 希望に合った求人情報の紹介
• 面接練習や履歴書・職務経歴書の添削サポート
• 非公開求人や在宅勤務が可能な求人の案内

また、企業側にも障害への理解を深めるよう働きかけているため、安心して応募できる環境が整っています。

当社が運営する「スグJOB」も、障害のある方のための専門求人サイトです。

不安や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

障害のある方にとって、「働く」という選択肢は決してひとつではありません。

一般就労には、安定した収入や社会とのつながりといった魅力がある一方で、体調管理や環境適応の難しさもあります。

一方で、福祉的就労は無理のないペースで働ける環境が整っており、将来的に一般就労を目指す足がかりにもなります。

大切なのは、自分のペースや状況に合わせた「働き方の選択肢」を知り、一人で抱え込まずに支援を受けることです。

「自分にもできるかもしれない」そう思った方は、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

あなたの未来に向けた第一歩を、「スグJOB」も全力でサポートします。