就労継続支援A型とは？仕事内容・給料・B型との違いを徹底解説

就労継続支援A型とは？

就労継続支援A型の基本と目的

就労継続支援A型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つです。

一般企業などでの就労が難しい方に対して、働く場と就労に必要な支援を提供する制度です。

厚生労働省では、企業などへの就職はまだ難しいものの、適切な支援を受けることによって、雇用契約に基づき継続して働くことができる方を主な対象としています。

A型事業所の大きな特徴は、事業所と利用者との間に雇用契約があることです。

そのため、利用者は福祉サービスを受ける立場であると同時に、労働者として雇用され仕事を行う立場でもあります。

原則として最低賃金が適用され、勤務時間や休日などについても雇用契約や労働関係法令に基づいて定められます。

仕事内容は軽作業だけとは限らず、データ入力、事務作業、清掃、飲食、農作業、製造、Web制作、デザイン、動画編集など、事業所によって幅広くなっています。

 

 

就労継続支援A型のサービスの目的は、単に仕事を提供することだけではありません。

働きながら生活リズムを整えたり、仕事に必要なスキルやコミュニケーション力を身につけたりすることで、安定した就労につなげていくことが重要な役割です。

将来的な一般就労を希望する方は、支援を受けながら実務経験を積む場所として活用することもできます。

就労継続支援A型とB型の違い

雇用契約・報酬・対象者の違い

就労継続支援には「A型」と「B型」があり、最も大きな違いは事業所との雇用契約があるかどうかです。

A型では事業所と雇用契約を結ぶため、利用者は労働者として働き、給料が支払われます。

一方、B型では雇用契約を結ばず、生産活動や作業に参加した対価として「工賃」が支払われます。

厚生労働省による令和6年度の全国平均では、A型の平均賃金月額は91,451円、B型の平均工賃月額は24,141円となっています。（厚生労働省｜『令和６年度工賃（賃金）の実績について 』｜2026年8月確認）

ただし、単純に「給料が高いからA型を選べばよい」というわけではありません。

A型では雇用契約に基づき一定の時間働くことが求められるため、体調や生活リズム、通院状況なども考えながら、自分が継続して働けるかを検討する必要があります。

無理なく働く訓練をしたい場合はB型、一定の勤務時間で働きながら一般就労に近い経験を積みたい場合はA型というように、現在の状態と将来の目標から選ぶことが大切です。

就労継続支援A型の働き方

職種と仕事内容

就労継続支援A型の仕事内容は、事業所によって大きく異なります。

代表的な仕事としては、商品の袋詰めや検品などの軽作業、清掃、農作業、食品製造、調理補助、データ入力、書類作成、ネットショップ運営などがあります。

近年では、パソコンを使用した仕事に力を入れるA型事業所もあり、Web制作、画像加工、動画編集、SNS運用、プログラミング、AIを活用した業務などを経験できる事業所もあります。

「A型だから簡単な作業しかできない」とは限りません。

利用を検討する場合は、自分が将来身につけたいスキルや、実務経験を積みたい業務、将来希望する仕事につながる事業所を探すと良いでしょう。

勤務時間と働き方

A型事業所では雇用契約を結ぶため、勤務時間や出勤日は雇用契約に基づいて決められます。

一般企業のフルタイム勤務より短い勤務時間を設定している事業所も多く、1日4～6時間程度から働くケースが多いです。

具体的な条件は事業所ごとに異なります。

障害特性や体調について相談しながら働けることもA型の特徴ですが、雇用契約に基づく社員であるため、「好きな時間に自由に通える」というわけではありません。

そのため、遅刻や早退、欠勤などの勤怠についても、勤務先として一定のルールがあります。

求人票や見学、面接の際に勤務時間や休憩、通院への配慮などを確認しておきましょう。

自分が無理なく継続できる勤務時間かどうかは、事業所選びにおいて仕事内容と同様に重要なポイントです。

就労継続支援A型の給料と利用料金の仕組み

全国平均の時給・月給データ

就労継続支援A型では雇用契約を結んで働くため、労働の対価として「工賃」ではなく賃金・給料が支払われます。

厚生労働省が公表した令和6年度の実績では、A型事業所の全国平均賃金月額は91,451円となっており、令和5年度の86,752円から増加しています。

なお、最新の全国集計ではA型の平均賃金「時間額」は掲載されていないため、現在の時給については利用する事業所の求人条件と、その地域の最低賃金を確認することが重要です。

A型は原則として最低賃金が適用されるため、地域によって時給にも違いがあります。

利用料金と所得に応じた負担上限

A型事業所の利用者は、事業所から給料を受け取りながら働く一方で、「障害福祉サービス」を利用する立場でもあります。

そのため、所得によっては利用料が発生します。

ただし自己負担には月額上限があり、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一定の所得以下の課税世帯は9,300円、それ以外は37,200円が原則的な上限です。

実際の負担額は事業所や世帯状況などによって異なるため、市区町村の障害福祉担当窓口で確認しましょう。

費用を抑えるための公的制度と支援

生活状況によっては、障害年金、自立支援医療、生活保護、自治体独自の交通費助成などを利用できる場合があります。

利用できる制度は障害の状態や所得、居住する自治体によって異なるため、所属する事業所や相談支援専門員、自治体の福祉窓口などに確認することをおすすめします。

例としては、愛知県名古屋市の場合「福祉特別乗車券」（名古屋市｜2026年8月確認）の発行を受けられれば、対象となった区間の運賃が後日返還されます。

就労継続支援A型を利用できる人の条件

利用対象者と年齢制限

就労継続支援A型の主な対象は、障害や難病をお持ちの方で、一般企業などで働くことが難しいものの、適切な支援があれば雇用契約に基づいて継続して働くことができる方です。

例えば、就労移行支援を利用したものの就職につながらなかった方、特別支援学校卒業後に就職活動をしたものの雇用につながらなかった方、過去に就労経験があり現在は離職している方などが対象例として挙げられています。

年齢については18歳以上65歳未満の利用が中心ですが、65歳以上でも、65歳になる前から継続して障害福祉サービスの支給決定を受けているなど、一定の条件を満たす場合はA型を継続利用できるケースがあります。

障害者手帳がなくても利用できるケース

障害者手帳を持っていなければA型を利用できない、と思われることがありますが、必ずしもすべてのケースで手帳が必要とは限りません。

精神障害や知的障害、障害者総合支援法の対象となる難病などでは、診断書や医師の意見などをもとに自治体が必要性を判断し、障害福祉サービスの対象となる場合があります。

ただし、実際にA型を利用するためには、原則として自治体による支給決定を受け、障害福祉サービス受給者証を取得する必要があります。

主治医・自治体との連携が必要な理由

A型では雇用契約を結んで定期的に勤務するため、体調が勤務に耐えられる状態かどうかも重要な判断材料になります。

通院中の方は主治医に働き方や勤務時間を相談し、自分に無理のない利用方法を考えていきましょう。

利用開始までの流れと手続き方法

事業所探しから就労開始までの手順

就労継続支援A型を利用したい場合は、まず自宅から通える範囲にどのようなA型事業所があるのかを調べるところから始めます。

自治体の障害福祉担当窓口、ハローワーク、相談支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどに相談するほか、インターネットでA型事業所を探す方法もあります。

一般的には、

1. 事業所を探す
2. 問い合わせ・見学
3. 応募・採用面接
4. 自治体へ障害福祉サービスを申請
5. 受給者証の交付
6. 利用契約・雇用契約
7. 就労開始

という流れで進みます。

A型は福祉サービスであると同時に雇用契約を結んで働く場所であるため、希望すれば必ずその事業所で働けるわけではありません。

求人への応募や面接などの選考が行われる場合があります。

また、障害福祉サービスの利用には自治体による支給決定が必須となり、一人ひとりの状況を踏まえた利用手続きが行われます。

初めて利用する方は、手続きの名前が多く「難しそう」と感じるかもしれませんが、すべてを自分一人で進める必要はありません。

気になる事業所が見つかったら、まずは見学や相談を申し込み、「こちらの事業所を利用したいが手続きが分からない」と伝えてみるとよいでしょう。

事業所や相談支援専門員、自治体の担当者に確認しながら進めることで、必要な手続きを1つずつ整理できます。

就労継続支援A型の選び方と失敗しない事業所選定

自分に合う事業所を選ぶ基準

A型事業所を選ぶ際には、いくつかの確認すべき項目があります。

時給や自宅からの距離だけで判断するのではなく、仕事内容・勤務時間・支援内容・職場環境・将来につながる経験が得られるかまで確認しましょう。

例えば、将来事務職を目指したい方であれば、パソコンやOfficeを使う業務がある事業所を選ぶことで、実務経験を次の就職活動に活かしやすくなります。

Webやデザインに興味がある方なら、画像制作や動画編集、Web制作などの仕事を経験できる事業所も選択肢になります。

見学の際には、実際に利用者がどのような仕事をしているかだけでなく、分からないことを質問しやすい雰囲気か、体調が悪くなったときに相談できるかなども確認すると良いでしょう。

長く働ける環境を見極める視点

自分に合ったA型事業所を探すうえで特に重要なのが、無理なく通い続けられる環境かどうかです。

仕事内容が魅力的でも、通勤時間が長すぎたり勤務時間が現在の体調に合っていなかったりすると、継続が難しくなる可能性があります。

勤務日数、勤務時間、休憩時間、通院への配慮、支援員への相談方法、職場の雰囲気などを見学や面接で確認しておきましょう。

また、一般就労を目指している方は、一般企業への就職支援や履歴書・面接対策、就職実績などが充実しているかどうかも判断材料になります。

「今働けるか」だけではなく、半年後や1年後にどのような自分を目指したいかという視点で選ぶことをおすすめします。

他の就労支援サービスとの違いを知る

就労移行支援との違い

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキルの習得、就職活動などを支援するサービスです。

A型のように雇用契約を結んで働くことが中心ではなく、就職するための準備や訓練を行うことが主な目的です。

一般就労に必要なパソコンスキルやビジネスマナーを身につけたい方は就労移行支援、実際に給料を受け取りながら仕事の経験を積みたい方はA型というように、目的によって選択肢が変わります。

就労定着支援との違い

就労定着支援は、障害福祉サービスなどを利用して一般企業へ就職した方が、職場で長く働き続けるための支援です。

就職後に発生する生活リズム、人間関係、体調管理、企業とのコミュニケーションなどについて相談し、必要に応じて勤務先や医療機関、支援機関との調整を行います。

新たに創設された「就労選択支援」について

就労選択支援は2025年10月1日に開始された新しい障害福祉サービスです。（厚生労働省｜就労選択支援について｜2026年8月確認）

短期間の生産活動などを通じて本人の希望や能力、適性などを整理し、「一般就労、就労移行支援、A型、B型などのうち、どの働き方が自分に合っているのか」を考えることを支援します。

B型については、今後は事前に就労選択支援を受けてから事業所を利用する形となります。

2027年4月以降は、新たにA型を利用する場合などについても、就労選択支援による就労面の課題把握を対象要件とする予定を厚生労働省が示しています。

今後A型の利用を検討する方にとって、知っておきたい制度の1つです。

まとめ｜就労継続支援A型を理解し、自分らしい働き方を見つけよう

A型の仕組みを知ることが第一歩

就労継続支援A型とは、一般企業などで働くことに難しさがある障害のある方が、支援を受けながら雇用契約を結び、給料を受け取って働ける障害福祉サービスです。

B型とは異なり最低賃金が原則適用され、一定の勤務時間で働く経験を積めるため、「いきなり一般企業で働くことには不安があるけれど、仕事をしながら将来的に一般就労を目指したい」という方にとって選択肢の１つとなります。

ただし、大切なのはA型に入ることそのものではなく、自分の体調や希望する仕事、将来の目標に合った環境を選ぶことです。

支援を活かして次のステージへ進むために

東海圏で就労移行支援や就労継続支援A型を検討している方は、名古屋・丸の内にある多機能型事業所Formosaへぜひ一度ご相談ください。

Formosaでは、就労移行支援と就労継続支援A型を同じ事業所で提供しています。

就労移行支援ではOfficeやWeb、AI活用などを学び、A型ではデザイン、Web制作、動画編集などの実務を経験できます。

「まずは就労移行支援でスキルを身につけ、その後A型で実務経験を積みたい」といった段階的な働き方についても相談できます。

すでに一般企業で働く準備ができており、障害者雇用での就職・転職を目指している方は、障害者向け求人・転職サービスのスグJOBがおすすめです。

現在の自分に合った支援を上手に活用しながら、無理なく長く続けられる働き方を見つけていきましょう。