地域障害者職業センターとは｜受けられる支援・対象・利用方法・他機関との違いをやさしく解説

地域障害者職業センターとは｜法律に基づく就労支援機関の基本

地域障害者職業センターとは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）に基づき全国に設置された公的な就労支援機関です。

運営主体は独立行政法人JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）です。

JEEDの支部は各都道府県に少なくとも１か所以上設置され、地域障害者職業センターはその下に位置します。

センターは全ての都道府県に整備されており、障害のある方の「働きたい」を専門スタッフが総合的に支援しています。

最大の特徴は、働くための準備・職場適応の支援・企業支援までを一体的に行う総合機関であることです。
他の支援機関（ハローワーク・就労移行支援など）が担う領域と連携しながら、より専門的なアセスメントや職業準備支援が提供されます。

特に「中立的な立場で評価してくれる」という点から、本人だけでなく、企業や医療機関からの相談も数多く寄せられています。

障害のある方にとっては、

• 自分の強み・課題を客観的に整理できる
• 働くうえで必要なスキルを確認できる
• 職場での困りごとをジョブコーチがフォローしてくれる
• 復職支援（リワーク）にも対応している

といったメリットがあります。

また、障害者雇用率制度における『重度知的障害者』の判定なども行っており、広く障害者の雇用と就労に関わっています。

さらに、地域障害者職業センターは企業側の支援も行っています。

たとえば、

• 障害特性に応じた職務設計のアドバイス、事業主支援計画の策定
• 雇用管理や助成金の相談
• 職場定着のためのジョブコーチ支援

などが受けられ、「採用前〜採用後の定着」まで包括的に支援する機関として重要な役割を担っています。

以下では、地域障害者職業センターの設置背景や専門スタッフによる支援体制について、さらに詳しく解説します。

設置の背景と運営体制

地域障害者職業センターが設置された背景には、地域において障害のある方が働くうえで直面しやすい課題を、公的かつ専門的に支援する拠点としての必要性が高まったことがあります。

障害をお持ちの方は「働きたいのにどう進めればよいか分からない」「自分に合う仕事を見つけられない」と悩むことが多く、企業側も障害者雇用に関する知識やノウハウを得られる場が少ない状況でした。

こうした課題を解消するために、国は障害者の職業リハビリテーションを支援する専門機関として、全国に地域障害者職業センターを整備しました。

センターでは、働く力を客観的に評価するための専門プログラムや、職場への適応を支援するジョブコーチサービス、そして企業への雇用相談など、多角的な支援を提供しています。

運営は独立行政法人JEEDが担い、センターには次のような専門スタッフが配置されています。

• 職業カウンセラー（キャリア相談の専門家）
• ジョブコーチ（職場適応支援を行う専門職）
• リワーク支援スタッフ（休職者の復職支援担当）
• 心理職・評価担当者（職業評価・アセスメントを実施）

これらの専門スタッフがチームで連携しながら、障害のある求職者、企業、支援者の三者に対して一貫した支援を提供する体制が整えられています。

また、企業向けとして在職者の職場適応やキャリアアップ、休職者の職場復帰なども支援しています。

センターで提供される相談や各種プログラムの利用料は無料のため、「まず相談してみたい」「働ける状態か知りたい」という段階の方でも安心して利用することができます。

※なお、通所にかかる交通費や昼食代などは自己負担となるのが一般的です。

障害者雇用促進法とJEEDの役割

地域障害者職業センターとは、障害者雇用促進法に基づき設置された専門機関です。

障害者雇用促進法では、国・企業・支援機関が協力しながら、障害のある方の雇用機会を確保する仕組みが定められています。

その中でJEEDは、職業リハビリテーションの中核機関として、これらの法律の理念を実務面で支える役割を担っています。

JEEDが地域障害者職業センターを通じて果たす主な役割は以下の通りです。

• 障害者の就労可能性を評価し、就職までの道筋を示す
• 働き続けるためのスキル習得を支援する
• ジョブコーチを派遣し、職場適応をサポートする
• 企業の障害者雇用について相談を受け、必要な助言を行う
• 職場援助者の養成や研修を行う

これらの取り組みにより、障害のある方が安心して働くための環境づくりが進められています。

また、センターとハローワーク、就労移行支援事業所、医療機関など複数の機関が連携することで、切れ目のない支援体制が構築されています。

専門スタッフによる支援体制

地域障害者職業センターには、就労支援の専門家が多数在籍しています。

特に、障害者職業カウンセラーやジョブコーチが１つのセンターに揃っているのが大きな特徴です。

専門スタッフが行う主な支援は次の通りです。

• 心理検査や作業サンプルによる職業評価
• 働くうえで必要なスキル（コミュニケーション・体力・集中力など）の確認
• 職務分析による適職探索
• ジョブコーチによる現場での定着支援
• メンタル不調からの復職を目指すリワーク支援

一人ひとりの状況に合わせて支援計画を作成し、短期間で終わらせるのではなく、必要に応じて長期的にフォローしてくれる点も利用者にとって安心材料となります。

また、企業への助言や支援者との連携にも積極的で、本人を中心にした「チーム支援」の体制が整っています。

利用対象と条件｜障害者本人・事業主・支援者まで幅広く利用可能

地域障害者職業センターとは、障害のある求職者だけでなく、企業の人事担当者や医療・福祉関係者も利用できる幅広い支援機関です。

「障害者本人の就職支援をする場所」と思われることもありますが、実際には障害者雇用に関わるすべての人を対象としており、相談内容や目的に応じて最適な支援が提供されます。

たとえば、求職活動を始めたばかりの方には「どんな仕事が向いているか知りたい」というニーズが多く寄せられます。

また、就職が近づいている段階では、「職場で困ることがありそうで不安」「企業側に自分の配慮事項をどう伝えればよいか分からない」といった相談に対応しています。

一方で、企業からは「障害者雇用を始めたいが経験がない」「職務設計の方法が分からない」「定着しやすい職場環境を整えたい」などの相談が寄せられます。

地域障害者職業センターとは、このような双方のニーズに応えるための中立的な支援機関として、非常に重要な役割を担っているのです。

さらに、支援者（家族、医療機関、就労移行支援事業所など）が利用するケースも多く、本人を取り巻く環境づくりを多方面からサポートしています。

以下では、「誰が」「どのような条件で」センターを利用できるのか、より詳しく説明します。

利用できる人の範囲

地域障害者職業センターを利用できるのは、主に次の３つのカテゴリーに該当する人です。

① 障害のある本人（求職者・在職者）

身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病など、医師の診断や障害者手帳などにより、障害や難病があると認められ、働くことに関して支援が必要な人が利用できます。

「働く準備ができているか判断したい」「向いている仕事を知りたい」「職場適応が心配」といった相談にも対応しています。

② 企業（事業主・人事担当者）

採用前の段階から利用でき、職務分析や職場環境整備の相談、ジョブコーチ支援の活用など、障害者雇用に関わる課題全般のアドバイスが受けられます。

③ 支援者・関係機関

家族、医療機関、相談支援専門員、就労移行支援事業所なども対象です。

本人の状況を共有しながら、必要に応じて支援方針を一緒に検討することができます。

このように、地域障害者職業センターとは「障害のある本人だけが利用する場所」ではなく、就労支援に関わる人が協力できるハブとして機能しています。

本人の利用条件と必要書類

地域障害者職業センターを利用するために厳密な資格要件はありませんが、以下のような条件が一般的です。

■ 利用条件（目安）

• 働く意欲がある、または働ける状態か評価したい
• 就職活動で困りごとがある
• 職場での課題や悩みがある
• 医療機関や支援機関からの紹介がある場合も多い

障害者手帳の有無は必須ではなく、診断書や医師の意見書があれば利用できるケースもあります。

■ 初回相談で求められやすい書類

• 障害者手帳（お持ちの場合）
• 診断書または意見書
• これまでの就労状況が分かる資料
• 本人の困りごとや希望を書いたメモなど

書類が不足していても相談自体は可能なので、「準備が不十分だから利用できない」と心配する必要はありません。

企業や関係者が利用するケース

地域障害者職業センターとは、企業側の利用が非常に多い支援機関でもあります。

特に以下のようなケースで活用されています。

■ 企業が利用する主なケース

• 障害者雇用の方の採用前に、障害特性に応じた職務設計を相談したい
• 定着のためにジョブコーチ支援を依頼したい
• 従業員のメンタル不調による復職支援（リワーク）を相談したい
• 障害者雇用に関する助成金の活用方法を知りたい
• 自社の障害者雇用担当者に研修を行いたい

■ 支援者が利用するケース

• 本人の働く力を客観的に評価してほしい
• 支援機関同士で情報共有し、連携したい
• 就労移行支援の利用と職業センターの併用を検討したい

センターは中立的な立場でアドバイスを行うため、企業・本人・支援者の三者で協力しながらより良い職場環境を作ることができます。

主な支援内容｜評価から就職定着までを一貫サポート

地域障害者職業センターとは、就職活動の初期段階から入職後の定着まで、幅広い支援を一貫して受けられる専門機関です。

「就職の準備ができていない」「仕事を辞めてしまった後、どう立て直せば良いか迷っている」「働き続けられるか不安」など、どのタイミングの相談にも対応できます。

センターでは、専門的な職業評価や訓練を通じて、利用者が抱える課題を客観的に整理し、必要な支援内容を明確にして、職業リハビリテーション計画を策定します。

また、障害特性や健康状態に配慮したアドバイスを行うことで、無理のない働き方や適職を一緒に考えることができます。

メインとなる支援は「職業評価・職業準備支援」「ジョブコーチ支援」「リワーク支援」の３つであり、これらを組み合わせながら利用者の状況に応じた計画を立てていきます。

ここでは、それぞれの支援内容をより詳しく解説します。

職業評価と職業準備支援

職業評価とは、働くうえで必要な力を、心理検査・面談・作業サンプル等を通じて客観的に把握する専門的なアセスメントのことです。

地域障害者職業センターとは、この職業評価の専門機関でもあります。

そのため、「自分の強み・苦手」「適した仕事」「注意すべきポイント」を明確にできる貴重な場となっています。

また、職業評価の結果をもとに行われるのが「職業準備支援」です。

これは、仕事に必要な基礎スキルを身につける訓練や、ビジネスマナーの習得など、働くための準備を整える支援です。

職業準備支援では、

• 生活リズムの安定
• コミュニケーション力の向上
• 集中力・持続力の確認
• 作業能力の測定
• ビジネスマナー（報連相・敬語・勤務態度）の習得

など、実際の職場で役立つ力を少しずつ育てていきます。

評価と準備支援を組み合わせることで、「自分の状態を知る」→「不足しているスキルを補う」→「適職候補を明確にする」という流れが作りやすくなり、就職活動の不安が大幅に軽減します。

強み・課題の把握

地域障害者職業センターとは、本人の「できること」「苦手なこと」を丁寧に見極める場でもあります。

心理検査やワークサンプル（作業を体験して評価する方法）を通じて、以下の力を確認します。

• 作業スピードや正確性
• 集中力・持続力
• 対人コミュニケーション
• 記憶力・認知機能
• ストレス耐性
• 体力や健康面の状態

これにより、自分では気づきにくい強みや課題が明らかになり、就職先や働き方の方向性を整理しやすくなります。

また、評価結果は本人の自己理解に大きく役立ち、企業へ配慮事項を伝える際にも重要な材料となります。

就労スキルやビジネス基礎力の習得

職業準備支援では、働くうえで求められる基礎的な就労スキルを一人ひとりの状況やスキルに合わせて、段階的に身につけていきます。

具体的には、次のような内容が含まれます。

• ビジネスマナー（挨拶・敬語・服装・時間管理）
• 報連相の練習
• 作業訓練（軽作業・PC作業など）
• コミュニケーション練習（ロールプレイ）
• ストレス対処や体調管理の方法
• 履歴書や職務経歴書の作成指導、面接練習

これらは、どんな職種でも必要とされる普遍的なスキルであり、就職後の定着にも直結します。

一人ひとりのレベルに合わせて支援が提供されるため、無理なく自分のペースで成長しやすい環境が整っています。

ジョブコーチとリワーク支援

地域障害者職業センターとは、職場への適応を支援するジョブコーチや、メンタル不調などで休職している人のリワーク支援を実施している拠点でもあります。

ジョブコーチは、本人が職場で困らないように、実際の勤務現場に入りながら支援を行う専門職です。

また、リワーク支援は、病気やメンタル不調で休職中の方が、無理なく職場に戻れるようにサポートする制度です。

この２つのサービスは、就職後のミスマッチを減らし、長く働き続けるための大きな支えとなっています。

現場適応を助けるジョブコーチ

ジョブコーチ支援とは、実際の職場に同行して、業務や人間関係の課題を一緒に整理しながら、職場に慣れるまでの期間をサポートする仕組みです。

ジョブコーチは、企業側にもアドバイスを行い、配慮のある環境づくりを促します。

主な支援内容は次の通りです。

• 業務手順の可視化（マニュアル化）
• 職場内のコミュニケーション支援
• 作業環境の調整
• 職場の理解促進（企業への助言）

ジョブコーチの支援により、入職直後の不安が大きく軽減し、安心して仕事に取り組むことができます。

復職を支えるリワーク支援

リワーク支援は、うつ病・適応障害などのメンタルヘルス不調で休職している人が、職場復帰に向けた準備を進めるプログラムです。

主に次のような内容が含まれます。

• 生活リズムの再構築
• ストレス対処法の習得
• 業務に必要な集中力・持続力の確認
• 復職に向けた課題整理
• 主治医・企業との連携

復職の可否を焦らず、段階的に進められるため、再発のリスクを減らしながら職場復帰を目指すことができます。

企業への支援｜採用前の相談から定着まで

地域障害者職業センターとは、障害のある方だけではなく、企業に対する支援も手厚い機関です。

障害者雇用を検討している企業からは、「どのように採用を進めればいいのか」「職場環境をどう整えたらよいのか」「定着が難しい」といった相談が多く寄せられます。

センターは中立的な立場で、企業が抱える疑問や不安に対して的確なアドバイスを提供します。

特に、採用前の職務設計、採用後の職場定着支援、助成金の活用アドバイスなど、企業の障害者雇用のあらゆるフェーズをサポートしている点が特徴です。

また、ジョブコーチによる現場支援や、事業所に合わせた配慮の提案など、実践的なアドバイスを受けられることから、企業からの信頼も厚い支援機関です。

障害者雇用に初めて取り組む企業でも安心して相談できるよう、制度説明や相談対応が分かりやすく整理され、専門スタッフが丁寧に対応してくれます。

以下では、企業が受けられる支援内容をより詳しく解説します。

雇用管理と制度活用

企業が地域障害者職業センターを利用する主な理由のひとつに、雇用管理の改善や制度活用に関する相談があります。

具体的には、障害者雇用に必要な法律のポイント、採用の進め方、働きやすい環境づくりなど、多岐にわたるテーマについて詳しいアドバイスを受けられます。

企業は、「障害のある社員にどのような業務を任せればよいか」「配慮の基準を知りたい」「評価の方法に悩んでいる」など、日常的に多くの課題を抱えています。

地域障害者職業センターとは、こうした課題に対して、専門的かつ客観的な視点から助言を行う機関であり、従業員一人ひとりが安心して働けるよう環境の整備を支援します。

また、障害者雇用に関する助成金や支援制度の説明も受けられ、制度理解の不足から生じるリスクを減らすことができます。

助成金は毎年のように改正や条件変更があるため、最新情報を専門機関から直接確認できることは大きなメリットです。

職務設計と助成金活用

企業が最も相談する内容のひとつが「どんな仕事を任せればよいか分からない」という職務設計に関する悩みです。

地域障害者職業センターとは、職場の業務内容を分析し、障害のある社員が無理なく力を発揮できるよう、適切な業務の切り出しや配置を一緒に考えてくれます。

また、障害者雇用に関する助成金（特定求職者雇用開発助成金・職場適応援助者（ジョブコーチ）支援関連など）についても、活用できる制度の説明や申し込みのポイントをアドバイスしてくれます。

助成金制度は仕組みが複雑で、企業内で完結するのが難しいケースも多いため、専門機関のサポートを受けることで制度を最大限活用できます。

定着支援と職場環境づくり

障害のある社員が長く働き続けるためには、就職後のフォローが欠かせません。

地域障害者職業センターとは、就職後に起こりやすい課題（人間関係・体調管理・業務理解など）について、企業と本人の双方をサポートする機能を持っています。

具体的には、

• ジョブコーチ支援による現場でのフォロー
• 職務内容の見直し
• 配慮事項の再整理
• 企業への助言（コミュニケーション方法や人事管理など）

こうしたサポートにより、早期離職を防ぎ、安心して働ける環境づくりが促進されます。

利用の流れ｜センター探しから初回相談までの手順

地域障害者職業センターとは、「相談したい」と思ったときに、障害や難病があり就労支援を必要とする方や、その雇用に関わる事業主・支援者が無料で利用できる公的支援機関です。

しかし、実際に利用するにはどのような手順を踏めばよいのか、初めての方には分かりにくいこともあります。

利用の流れは大きく ①センターを探す → ②予約する → ③初回相談を受ける の３ステップです。

とてもシンプルですが、事前に知っておくことでスムーズに利用でき、支援内容を最大限活用することができます。

また、ハローワークや就労移行支援事業所に通っている場合は、担当者がセンターを紹介してくれることも多く、支援機関同士の連携がとりやすい仕組みになっています。

以下では、センター探しから初回相談までを分かりやすく説明します。

センターを探す方法と予約

地域障害者職業センターは全国にあり、どこに住んでいても最寄りのセンターを利用できるよう整備されています。

センターによって支援内容の詳細や予約方法が少しずつ異なる場合もあるため、事前の確認が重要です。

■ センターを探す方法

地域障害者職業センターとは、JEEDが運営しているため、JEED公式サイトで全国のセンターが一覧で確認できます。

住所・電話番号・アクセス方法・受付時間などが掲載されているため、自宅や職場から通いやすいセンターを選ぶとよいでしょう。

⇒ 地域障害者職業センターの一覧（JEEDのwebサイトが開きます)

■ 予約方法

予約は主に「電話」で行います。

センターによっては、メールやWebフォームでの受付に対応している場合もありますが、初回は電話で相談した方が、必要書類や相談内容を丁寧に案内してもらいやすく安心です。

来所相談もできますが、予約が必要になる場合が多いため、必ず事前に来所するセンターのwebサイトなどで確認しましょう。

■ 予約時に聞かれる内容（例）

• 相談したいこと（働く準備、復職、職場での悩みなど）
• 現在の状況（就職活動中、休職中、在職中など）
• 障害の状況（簡単な説明でOK）
• 必要書類の案内

予約が完了すれば、あとは当日センターに行くだけです。

次のステップでは、初回相談の具体的な流れを説明します。

JEED公式サイトで検索

地域障害者職業センターの検索は、JEEDのwebサイトが最も分かりやすい方法です。

都道府県ごとの一覧が表示され、センターの所在地や連絡先、地図、駐車場の有無などが確認できます。

「地域障害者職業センター」の一覧ページから、以下のような情報が得られます。

• 住所・電話番号
• 開所時間
• アクセス方法（最寄り駅からのルート）
• 取り扱っている支援の種類（職業評価・ジョブコーチなど）

また、事業主向けの支援情報や支援実例が掲載されていることもあり、企業の方が利用する際も役立ちます。

センターごとに支援体制に違いがあるため、気になる点があれば電話などで問い合わせてみましょう。

事前準備と初回相談の流れ

初回相談では、担当スタッフがあなたの状況や困りごとを丁寧にヒアリングし、必要な支援を一緒に検討します。

「何を話せばいいのか不安」という方も多いですが、事前準備は難しくありません。

■ 持っていくとスムーズなもの

• 障害者手帳（あれば）
• お薬手帳
• 診断書や意見書
• これまでの就労経験が分かる資料（履歴書や職務経歴書など）
• 困っていることを書いたメモ

■ 初回相談の流れ

1. 受付・スタッフ紹介
2. 現在の状況のヒアリング
3. 困りごとの整理
4. 必要な支援（職業評価・ジョブコーチ・リワークなど）の案内
5. 今後の進め方の相談

初回相談は、いきなり就労の方向性を一方的に決める場ではなく、通常は現状を一緒に整理しながら今後の方向性を話し合う時間になることが多いです。

話しづらいことがあっても、無理に伝える必要はありません。

あなたのペースで進められるので安心してください。

まとめ｜地域障害者職業センターを上手に活用して自分らしい働き方へ

地域障害者職業センターとは、障害のある方が「働きたい」と思ったときに、いつでも無料で相談できる心強い公的支援機関です。

職業評価・職業準備支援・ジョブコーチ支援・リワーク支援など、就職前から就職後までを切れ目なくサポートしてくれるため、就労に関して不安を抱えている方にとって大きな支えになります。

また、本人だけでなく企業や支援者も利用できる点が大きな特徴で、職場環境づくりや制度活用についても専門的な助言を受けることができます。

「自分に合う仕事が分からない」「働き続けられるか不安」「採用してもらえないかもしれない」――そんな気持ちを一人で抱え込まず、まずはセンターに相談することで、働くためのヒントや方向性が見えてくるはずです。

地域障害者職業センターは中立的な立場から支援を行うため、就労を強制されたり、急かされたりすることはありません。

あなたの状況に合わせて、無理のない支援計画を一緒に考えてくれます。

そして、「働く準備が整った」「求人を探したい」という段階になったら、民間の専門支援である「スグJOB」の活用もおすすめです。

スグJOBでは、障害者雇用に詳しいキャリアアドバイザーが、求人紹介から企業との調整、応募サポートまで丁寧に伴走します。

地域障害者職業センターと併用することで、より実践的であなたに合った就職活動が進めやすくなります。

働き方に迷いがあるときこそ、ひとりで悩まず、支援機関や専門サービスを上手に活用しながら、あなたらしい未来を見つけていきましょう。