40代の障害者の転職・就職のポイントと支援サービス

40代の障害者の就労状況

40代で障害を抱えながら、転職や就職をするのは難しい、と考え、転職に踏みきれない方もいます。

今の自分の状況を冷静に見つめるためにも、まずは「40代の障害者の就労状況」を正しく把握しましょう。

年齢や障害の種類によって、働き方や雇用状況に違いがあるため、ご自身の立ち位置を客観的に理解しておくことが、今後のキャリアの選択にも役立ちます。

この章では、障害者雇用の現状と、障害別の年齢割合について詳しくご紹介します。

障害者雇用の現状

現在、企業には障害者を一定の割合で雇用することが法律で義務づけられています。これを「法定雇用率」といいます。

2024年4月時点での法定雇用率は以下の通りです。

（出典：厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」）

さらに、2026年には民間企業も2.7％に引き上げられる予定となっており、企業の障害者雇用は着実に進んできています。

とはいえ、すべての障害者が平等に採用されているわけではありません。

障害者雇用に限ったことではありませんが、40代以上になると、企業が「長く働けるかどうか」「業務への適応力」を重視する傾向が強くなり、採用のハードルが上がります。

また年齢とは別の理由として、精神や発達障害など、体調の波や支援が必要なケースでは、企業側の受け入れ体制が整っていないこともあります。

障害別の年齢別割合

障害の種類によっても、就職のしやすさや年齢分布には傾向があります。

以下に、それぞれの障害について40代の就労割合の特徴をまとめました。

精神障害者の年齢別割合

精神障害を持つ方は、20代から40代にかけての年齢層が多く、働いている方の中でも30代〜40代が中心となっています。

とはいえ、40代になると、

• 体調の波が出やすくなる
• 長期のブランクがある
• 勤務継続が不安視される

といった理由で、企業が採用をためらうこともあるのが現実です。

とはいえ、それは20代でも同じことです。

40代の場合は若い方にはないこれまでの実績や経験をアピールすることで、むしろ「安定して働けそう」と思ってもらうことが重要になってきます。

職場によっては「安定して働けるかどうか」が重視されるため、必要な配慮を事前に伝えることが重要です。

知的障害者の年齢別割合

知的障害のある方の場合、就労者の年齢は20代から30代前半が多い傾向にあります。

これは、特別支援学校を卒業後、すぐに就職するケースが多いためです。

一方で、40代以降の就労例は少なめです。

そのため、40代で転職を考えている場合は、

• 職業訓練を受ける
• 支援機関を活用して適職を探す

など、段階的な準備が成功のカギとなります。

発達障害者の年齢別割合

発達障害の特性は幼少期からあることが多いものの、社会に出てから初めて困難に気づき、大人になってから診断されるケースも増えています。

そのため、40代で診断を受けて、「今まで働きづらさの理由が分かった」という方も少なくありません。

このような方は、以下のような流れで再就職を目指すケースが多いです。

• 医療機関で診断を受け、障害者手帳を取得する
• 就労移行支援などで訓練を受ける
• 障害者雇用枠で新たな職場にチャレンジ

発達障害の場合は個々の能力にばらつきがあり、向き不向きは一概には言えません。

ただ「安定した勤務」に関しては問題なくできる方も多いので、そこをアピールするのも良いでしょう。

身体障害者の年齢別割合

身体障害を持つ方は、他の障害に比べて比較的年齢が高い方の雇用も多い傾向にあります。

特に、交通事故や病気などによって40代で新たに身体障害となった方が再就職を目指すケースも多く見られます。

ただし、身体的な制限がある分、職種の選択肢が狭くなったり、設備や業務内容に配慮が必要になったりするため、企業とのマッチングが非常に重要です。

事前に「どのような配慮があれば働けるのか」を明確にしておくことが、転職成功への近道になります。

ここまで述べてきたように、障害の種類や年齢によって、就労状況にはさまざまな違いがあります。

しかし、「40代だから難しい」「障害があるから働けない」と決めつける必要はありません。

自分の状況をきちんと整理し、支援を受けながら一歩ずつ進めば、きっと新しい働き方が見つかります。

40代の障害者が転職・就職が難しい理由

40代という年齢に加えて、障害を抱えているという状況のなかで「なかなか転職が決まらない」「応募しても面接まで進まない」と悩んでいる方は少なくありません。

ここでは、40代の障害者が転職・就職で直面しやすい3つの主な理由について、具体的にご説明します。

もしも今つまずいているのであれば、その背景を正しく理解することで、対策も立てやすくなります。

障害者雇用枠の少なさ

障害者雇用は法律に基づき、企業ごとに雇用人数の目安が決められています。

この目安のことを法定雇用率といいます。

しかし実際には、各企業で確保できる障害者雇用の「枠」は限られており、応募できるポジションが少ないことが大きな課題です。

特に次のような状況が多く見られます。

• すでに枠が埋まっていて、追加採用をしていない
• 採用しても特定の障害種別や年齢層に絞っている
• 募集していても、希望者が多く「競争率が高い」状態

そのため、「求人は出ているのに書類で落とされてしまう」「面接になかなか進めない」といった状況に直面する方が多いのです。

また、企業側の受け入れ体制が整っていない場合は、そもそも障害者雇用を積極的に行っていないこともあります。

年齢が高いことによる不利

40代という年齢そのものが、転職市場ではハンデになることもあります。

企業側が重視するのは、「即戦力」「長期的な勤務」「チームへの適応力」などですが、40代になると次のような理由で採用が慎重になることがあります。

• 体力や集中力に不安を感じられる
• 職場の環境に適応できるか懸念される
• 管理職経験や高度なスキルが求められる

また、障害の影響で一時的に仕事を離れていた方は、「ブランクが長い＝業務から離れすぎている」と判断されてしまうこともあります。

これらの理由から、若年層に比べて40代の障害者が採用されにくくなるという現実があるのです。

ですが、「年齢＝豊富な経験」と見る企業ももちろんあります。

そのため、自分の強みやこれまでの経験をきちんと伝えることがポイントになります。

障害者雇用ではスキルが重視されにくい

障害者雇用では、スキルやキャリアよりも「職場での安定性」や「働きやすさ」が重視される傾向があります。

40代での就職の場合、熱意よりもスキルや経験でアピールをすることになります。

しかし就職できたとしても、障害者雇用特有の問題が起こることがあります。

つまり、これまでの経験やスキルが評価されにくいと感じる方が多いのです。

たとえば、

• 長年IT業界で働いてきたが、事務作業中心の仕事を紹介された
• マネジメント経験があるのに、補助的な業務しか任されない

このようなミスマッチが起こることで、仕事にやりがいを感じられず、結果的に短期間で離職してしまうケースもあります。

特に40代では、「これまでのキャリアを活かして働きたい」と考える方が多いため、スキルと業務内容の不一致が大きなストレスになりがちです。

ですが、すべての障害者雇用がそうではありません。

スキルや経験を重視してくれる企業や職種もありますので、自分に合った仕事を見極めることが大切です。

転職や就職がうまくいかないと、「努力が足りないのでは」と自分を責めたくなることもあるかもしれません。

でも、そうではありません。

年齢や障害に対する社会の理解や仕組み、企業の体制が、まだ十分に整っていない部分があるのです。

しかしこういった事情が一朝一夕に変わることは難しいでしょう。

そのためまずは、なぜ難しいのかを知り、それに合った方法で対策を立てていくことが成功への第一歩です。

次の章では、そうした状況を乗り越えるための「就職・転職のポイント」を詳しくご紹介しますね。

40代の障害者の転職・就職のポイント

たしかに年齢や障害によって就職活動に壁を感じることはあります。

しかし、ポイントを押さえれば、自分らしく働ける場所を見つけることは十分可能です。

ここでは、40代の障害者の方が転職や再就職を成功させるために、特に大切にしたい4つのポイントをご紹介します。

自身の障害特性と必要な配慮の理解

まず何よりも大切なのは、「自分のことをよく知ること」です。

自分の障害について、

• どのような特性があるのか
• どんな場面で困りごとが出やすいのか
• どのような配慮があれば安心して働けるのか

をきちんと整理しておくことで、職場に適切に伝えられるようになります。

具体的には、次のような方法で整理すると分かりやすくなります。

こうした情報は、履歴書や面接の場面で「配慮事項」として伝えることができます。

はじめは難しく感じるかもしれませんが、就労移行支援事業所やハローワークの専門員と一緒に整理していくこともできます。

向いていない仕事を避ける

どんなにやる気があっても、自分に合っていない仕事を無理に続けることは、心身に負担がかかってしまいます。

40代だからこそ、自分の体調や生活リズムに合わせて、「どんな仕事なら無理なく続けられるか」を見極めることがとても大切です。

以下のように、「苦手なこと」「避けたい業務」を整理しておくと、求人選びのときに役立ちます。

• 長時間の立ち仕事が難しい
• 人前での発表や接客が苦手
• 電話応対が強いストレスになる
• 忙しい職場でマルチタスクをこなすのがつらい

反対に、「得意なこと」「安心してできる作業」も一緒にリストアップしておくと、企業とのマッチング精度が上がります。

無理せず段階的に慣らしていく

再就職が決まっても、いきなりフルタイムで働くことに不安を感じる方は少なくありません。

とくに、ブランクがある場合や、体調がまだ安定していないときは、「少しずつ慣れていく」ことがとても大切です。

段階的な働き方の例としては、次のようなパターンがあります。

こうした働き方を認めてくれる企業も増えてきていますし、就労支援機関を通じて段階的な勤務の提案を行うことも可能です。

無理をして体調を崩してしまっては、本末転倒です。

焦らず、自分のペースで「働くことに慣れていく」ステップを大切にしてくださいね。

支援機関を活用する

就職活動を一人で進めるのは、精神的にも体力的にも大きな負担になりますよね。

そんなときこそ、支援機関の力を借りることがとても心強い味方になります。

以下のような支援先では、求人紹介だけでなく、履歴書の作成サポートや面接練習、職場定着のサポートまで幅広く対応してくれます。

どの機関も、あなたの状況に寄り添って、一緒に考えてくれる存在です。

ひとりで抱え込まず、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

障害者雇用と一般雇用の違い

転職活動を始めると、「障害者雇用枠で探すべきか」「一般枠でチャレンジしてみるか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。

特に40代で障害がある場合、今後の働き方やキャリアを考えるうえで、それぞれの雇用形態の違いをきちんと理解しておくことがとても大切です。

ここでは、「障害者雇用」と「一般雇用」の特徴や違いについて、わかりやすくご説明します。

ご自身に合った働き方を見つける参考にしてみてください。

障害者雇用とは？

障害者雇用とは、障害者手帳を持つ方を対象とし、企業が一定の配慮を前提として採用・雇用する制度です。

企業には「障害者を雇う義務（法定雇用率）」があり、障害のある方が働きやすい環境づくりに努めることが求められています。

たとえば、勤務時間の調整や、業務内容の工夫、体調に配慮した働き方など、一人ひとりの特性に合わせた配慮を受けながら働けるのが特徴です。

一般雇用とは？

一方、一般雇用とは、健常者も障害のある方も分け隔てなく応募できる雇用形態です。

障害のある方が一般枠で応募することも可能ですが、企業側に障害のある方への配慮を義務づける制度はなく、特別な配慮がない環境での勤務になる可能性が高いです。

「キャリアアップを目指したい」「スキルを存分に活かしたい」という場合に一般雇用を選ぶ方もいますが、障害特性に応じた職場環境が整っていないと、負担になるケースもあります。

障害者雇用と一般雇用の違い

以下の表で、両者の主な違いをまとめました。

どちらを選ぶべき？

「障害者雇用と一般雇用、どちらが正解？」という問いに、明確な正解はありません。

大切なのは、あなた自身が「どんな働き方をしたいか」「どのくらいの配慮が必要か」を整理したうえで、無理なく長く働ける環境を選ぶことです。

以下のような基準で考えてみるのもおすすめです。

障害者雇用が向いている方

• 障害特性に応じた配慮を受けながら働きたい
• 久しぶりの就職で不安が大きい
• 短時間勤務や通院への配慮が必要

一般雇用が向いている方

• スキルや経験を活かしてキャリアアップしたい
• 配慮は必要だが、一定の業務負荷は問題ない
• 障害開示せずに働きたい（ただしリスクもある）

まずは、自分の希望と必要な配慮を整理し、両方の雇用形態に目を向けてみましょう。

そして、どちらに応募する場合でも、自分らしく働くために必要な情報を企業にしっかり伝えることが、長く働ける環境をつくるカギとなります。

仕事の探し方

転職活動を始めるとき、「どこで求人を探せばいいのか分からない」と感じる方は多いのではないでしょうか。

特に40代で障害をお持ちの方にとっては、「自分に合った求人が本当にあるのか」「どうやって探せば見つかるのか」といった不安がつきものです。

最近では、障害者の方のための専用窓口や、サポートの手厚い求人サービスも増えており、一人で抱え込まずに仕事探しを進めることができます。

ここでは、代表的な2つの探し方をご紹介します。

ハローワーク

全国各地にあるハローワークでは、「障害者専門の窓口」が設置されていることをご存知でしょうか？

この窓口では、障害に理解のある職員（専門支援員）が、あなたの状況を丁寧に聞き取りながら、就職活動をサポートしてくれます。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 障害に合った求人の紹介
• 応募書類の作成支援
• 面接への同行や調整
• 職場見学の調整
• 就職後のフォロー（職場定着支援）

特に40代の方にとっては、ブランクや体調への不安を含めて相談できるのが大きなメリットです。

利用の流れとしては、まず最寄りのハローワークに電話をして「障害者専門窓口を利用したい」と伝えましょう。

窓口によっては予約が必要な場合もありますので、あらかじめ準備しておくと安心です。

障害者雇用の転職サービス

最近では、障害のある方向けに特化した民間の転職サービスも増えてきています。

これらのサービスでは、障害者雇用に精通したエージェントやスタッフが、求人の紹介から応募書類の添削、面接練習、企業との交渉までサポートしてくれます。

特に、「自分に合う職場を探してほしい」という方にとって、非常に心強い存在です。

以下は、障害者向け転職サービスを利用するメリットの一例です。

スグJOBとは？

障害者雇用専門の転職サービスの中でも、特におすすめなのが「スグJOB」です。

スグJOBは、業界トップクラスの求人数を誇る、障害者向けの求人に特化した転職サイトです。

40代での転職活動に不安を感じている方でも、経験豊富なアドバイザーがあなたの状況を丁寧にヒアリングし、あなたの希望や特性に合った職場探しを全力でサポートしてくれます。

具体的なサポート内容は以下の通りです。

• あなたに合った求人の紹介
• 履歴書・職務経歴書の添削
• 面接前の練習とアドバイス
• 働き始めた後のフォロー体制（職場での悩み相談など）

スグJOBでは、障害のある方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、安心して長く働ける環境づくりをサポートしています。

「ひとりでは不安」「どんな企業があるのか分からない」と感じている方は、ぜひ一度相談してみてくださいね。

頼れる場所、相談できる人とつながることで、自分にぴったりの仕事と出会える可能性はぐんと広がります。

まとめ

40代で障害を抱えながらの転職や再就職は、年齢による不利や、障害特性への理解不足、求人の少なさといったさまざまな課題があります。

「本当に働ける場所が見つかるのだろうか」と不安になることもあると思います。

でも、だからこそ大切なのは、「自分をよく知ること」「無理をしすぎないこと」、そして「一人で抱え込まないこと」です。

本記事では、40代の障害者の方が転職を成功させるためのポイントを、以下のようにご紹介してきました。

転職・就職成功のための3つの鍵

あなたにとっての「働きやすさ」は、他の誰とも違う、あなただけの大切な条件です。

そして、その「働きやすさ」を一緒に考えてくれる専門家やサービスが、今はたくさんあります。

特に、スグJOBのような障害者雇用に特化した転職サイトでは、あなたの想いや状況をしっかり受け止め、最適な求人と出会えるように親身にサポートしてくれます。

「何から始めればいいか分からない」「ひとりでは不安」と感じたら、どうかためらわずに相談してみてください。

あなたが安心して、笑顔で働ける場所に出会えるよう、心から応援しています。

あなたの一歩が、これからの新しい道を切りひらく第一歩になりますように。